慰謝料・賠償金

社用車での事故の責任は?加害者の自己負担か、業務外ならどうなるか

社用車での事故の責任は?加害者の自己負担か、業務外ならどうなるか

社用車で事故を起こしてしまった場合、従業員本人だけでなく、会社にも責任が生じるのでしょうか?
また、普通に交通事故を起こした場合と何が違うのでしょうか?

今回は、社用車で事故を起こしたケースについて解説します。

1.社用車での事故の責任を会社が負う理由

(1) 使用者責任

民法715条第1項は、

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は、相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない」

と定めています。これを使用者責任と言います。

使用者とは、会社にかぎらず、個人経営で従業員を雇っているような人も含みます。

また、雇用契約がなくても、一方が他方に対して、指揮命令するという関係があれば、使用者責任は発生します。

①報償責任と危険責任

使用者責任が認められる根拠は、報償責任と危険責任です。

報償責任とは、使用者(雇用主)は、被用者(従業員)の業務によって利益を得ているのだから、従業員の業務によって、他人に損害を与えた場合には、その責任を従業員にすべて負わせるべきではなく、使用者もまた責任を負うべきであるという考え方のことを言います。

危険責任とは、事業を拡大するに伴って、社会に危険を生じさせる可能性も拡大するのだから、その危険が実現した場合に生じた損害は、事業を拡大して危険を拡大させた者(使用者)が負担するべきであるという考え方のことです。

②業務の執行中とは?

よくある例として、社用車を運転して取引先に出掛けているときに、交通事故を起こしたというケースがあります。

しかし、上記のケースにかぎらず、「業務の執行中」とは、外形的に業務の執行であると認められれば、それで足りるとされています。

最高裁判所昭和40年11月30日判決では、「行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合を包含する」と示しています。

③会社が免責されることはある?

民法715条1項但書には、「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は、相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない」と、会社が免責される場合について定められています。

しかしながら、実務上、「業務の執行中」の事故であると認められた場合には、会社が免責されることはほとんどありません。

(2) 運行供用者責任

運行供用者責任とは、自動車責任賠償責任保障法3条に定められている責任のことで、運行供用者は、実際に自動車を運転していた人が起こした交通事故の損害賠償義務(人的損害のみ)を負うという責任のことです。

①運行供用者とは?

最高裁判所昭和43年9月24日判決は、「運行供用者」とは、下記2つの要件を満たしている必要があると判断しました。

  1. 自動車の運行を支配している(運行支配)
  2. その運行から利益を得ている(運行利益)

その後の、最高裁判所昭和50年11月28日判決は、上記1、2を踏まえつつ、「自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上自動車の運行が社会に害悪をもたらさないよう監視・監督すべき立場にある場合」には、運行供用者責任が認められると判示しました。

会社が、従業員に社用車を使わせて業務を行わせることによって利益を得ているのは当然のことですが、それだけではなく、会社は、社用車の使用に関するルールを定めるなどして管理することができる立場であると言えます。それゆえに、会社は運行供用者にあたると言えるのです。

なお、自動車を盗まれて、盗んだ人が交通事故を起こした場合でも、盗まれたことについて所有者に管理の瑕疵があれば、所有者は運行供用者としての責任があると認められたケースもあるため、運行供用者に当てはまる範囲は広いと言えます。

②運行供用者が免責されるには?

運行供用者は、下記3要件を立証できなければ、賠償責任を負うことになります。つまり、免責されるには高いハードルがあるのです。

  1. 自己および運行者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
  2. 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
  3. 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと

2.社用車での事故のパターン

(1) 業務執行中の事故

①使用者責任

従業員の業務執行中の事故であれば、当然に会社は使用者責任を負います。

②運行供用者責任

会社は、従業員による社用車の運行を支配しており、その運行から利益を得ているため、運行供用者責任も負います。

(2) 業務時間内の私用のために社用車を利用中の事故

①使用者責任

「業務の執行中」とは、外形的に業務の執行と認められる行為のことを言います。

そうすると、事案ごとの具体的な事情にもよりますが、たとえ<b私用で社用車を使用していたとしても、客観的には業務時間中に社用車を使用しているとみなされやすいため、使用者責任が認められる可能性が非常に高くなります。

②運行供用者責任

この場合にも、会社は、従業員の社用車の使用について、勤務時間内であれば「自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上、自動車の運行が社会に害悪をもたらさないよう監視・監督すべき立場にある場合」と言えますので、会社が運行供用者であると認められる可能性は同様に高いと言えます。

(3) 業務時間外の社用車の使用中の事故

①使用者責任

上記のとおり、「業務の執行中」とは、「外形的に業務の執行と認められる行為」も含まれます。ただし、これに該当するかはそれぞれの状況を個別具体的に検討すべきであり、案件ごとに異なります。

たとえば、最高裁判所の昭和37年11月8日判決は、普段、社用車を利用して商品の外交販売を行っている従業員が、勤務時間外に社用車を私用に利用していた場合でも、それは、会社と従業員との内部関係にすぎず、「外形的には、A(従業員)の本件自動車運転は、会社の運転手としての職務行為の範囲内に属するものとして、会社の事業の執行と認めることの妨げとなるものではない」と判断しています。

また、松江地方裁判所昭和43年2月26日判決は、通勤に使用しているマイカーで昼休みに私用で出掛けていたときの交通事故について、外形上職務執行中にあたると判断して、会社に使用者責任を認めています。

これは、会社が通勤にマイカーを使用することを黙認し、現場への移動にもマイカーが使用されたことがあるなどを理由としています。

社用車である場合には、マイカー以上に「外形上職務執行中である」と認められやすくなりますから、業務時間外の使用だからという理由だけで、会社が責任を免除される可能性は非常に低いです。

会社は、従業員による時間外の社用車の無断使用を許さないためにも、社用車の使用のルールをきちんと定め、勤務時間外は、鍵などの管理を適切に行っておくべきです。

②運行供用者責任

これも事案ごとの具体的な事情によって異なりますが、会社が社用車を私用で利用していることを認めていたり、黙認していたり、鍵が自由に取り出せるような状況だったりする場合には、運行供用者責任が認められやすくなります。

(4) 社用車での通勤中の事故

①使用者責任

これも、どのような理由で、社用車にて通勤していたのかという個別具体的な事情によって結論が異なります。

たとえば、従業員が、マイカー通勤中に交通事故を起こした場合、会社がマイカー通勤を推進・承認していた、もしくは黙認していたかどうかや、駐車場やガソリン代を提供していたかどうかなどの事情よっては、使用者責任が認められることもあります。

社用車での通勤であれば、マイカー通勤以上に、「外形上」職務執行中だとみなされやすいわけですから、使用者責任が認められる可能性もその分高くなります。

②運行供用者責任

社用車での通勤を認めていた、もしくは黙認していたなどの事情によっては、会社に運行供用者責任が認められます。

通勤は業務と密接に関連しているからです。

3.責任割合

責任割合

(1) 会社から従業員に対する求償権

会社と従業員は、不真正連帯責任になると解釈されていますので、被害者は、会社と従業員のどちらに対しても損害賠償額の全額を支払うよう請求することができます。

そして、会社が被害者に損害賠償金を支払うと、会社は、従業員に対して、「求償権」を行使することができます。

求償権」とは、「私はあなたが払うべきものを代わって支払ったのだから、その分を私に返してください」と請求できる権利のことです。

これは、民法715条3項に、「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」という条文によって保障されています。

求償権を行使するときには、責任割合、つまり、会社と従業員が、何対何の割合で責任を負うかということが問題になります。この責任割合は、具体的にどのような割合になるのでしょうか。

最高裁判所昭和51年7月8日判決は、従業員がタンクローリーを運転中に起こした交通事故について、会社が被害者に損害賠償額の全額を支払ったあと、従業員に求償した事例において、会社が従業員に求償できる範囲を決める基準について、下記のように判断しています。

「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度、その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害又は求償の請求をすることができるものと解すべきである」

この事案では、会社が従業員に請求できるのは、「信義則上損害賠償額の4分の1」であると判断されました。つまり、責任割合は「会社3:従業員1」と決められました。

この最高裁判所判例によれば、多くの要素を考慮して、会社と従業員との責任割合を決めることになりますので、責任割合は事案の性質ごとにそれぞれ異なるものだと言えます。

そのため、まずは、上記の判断基準を踏まえながら、双方の話し合いにより責任割合を決めることになります。しかし、もし話し合いがまとまらなければ、訴訟提起して、裁判所に責任割合を決めてもらうことになります。

(2) 従業員から会社への逆求償権

では、従業員が被害者に対して損害賠償の支払いをした場合、従業員は会社に求償権を行使することができるのでしょうか

民法715条3項は、使用者は被用者に求償権を行使できるという意味の条文ですが、逆に被用者が使用者に求償権を行使できるという条文はありません。

また、実際に交通事故を起こした本人である従業員が会社に請求するのはいかがなものか、といった考え方もあるかもしれません。

しかし、報償責任および危険責任の考え方からすると、会社が何の責任も取らないというのは不合理ですし、会社が全額払った場合には、従業員に求償権を行使できるのに、従業員が全額払った場合には、会社に求償権を行使できないというのは、公平性にも欠けます。

実は、この問題においては、確立した考え方がまだありません。なぜなら、従業員よりも会社の方が十分な資力を持っているため、被害者は通常、まずは会社に請求するからです。

要するに、会社が従業員に求償権を行使するという案件は多いのですが、従業員から会社に逆求償するという案件はそもそも少ないのです。

しかし、平成27年9月11日、佐賀地方裁判所が従業員から会社に対する逆求償を認める判決を出しました。

この判例では、

「被用者がその事業の執行につき、第三者に対して、加害行為を行ったことにより、被用者(民法709条)及び使用者(民法715条)が損害賠償責任を負担した場合、当該被用者の責任と使用者の責任とは不真正連帯責任の関係にあるといえる。そして、使用者が責任を負う理由としては、被用者・使用者間には雇用契約が存在しており、使用者は被用者の活動によって自己の活動領域を拡張しているという関係に立つこと(いわゆる報償責任)から、被用者がその事業の執行について他人に損害を与えた場合には、被用者及び使用者は損害賠償義務については自ずと負担部分が存在することになり、一方が自己負担部分を超えて相手方に損害を賠償したときは、その者は、自己の負担部分を超えた部分について他方に対し求償することができると解するのが相当である」

と判断しています。

そして、この判決は、責任割合の決め方については、最高裁判所昭和51年7月8日判決が示している判断基準を使って、この事案では、会社7割、従業員3割と認定しました。

なお、この事案は、簡易裁判所が第1審であり、佐賀地方裁判所は控訴審でした。会社はその後、上告しましたが棄却されたようです。

今後は、この裁判例をもとに、従業員から会社への逆求償も認められやすくなると思われます。

4. 普通車での事故との違い

従業員が普通車(従業員所有の自動車)で業務を遂行していて、交通事故を起こした場合も、事案ごとの具体的な事情にもよりますが、会社は使用者責任および運行供用者責任を負うことがあります。

では、社用車で交通事故を起こした場合、普通車での事故の場合と比べて、手続や保険会社とのやりとりで何か大きく異なる点はあるのでしょうか?

実は、手続面ではそれほど変わりません。

事故を起こした従業員は、会社に連絡し、会社が加入している任意保険会社に連絡することになります。業務執行中の事故であれば、そのまま会社の任意保険会社が対応するでしょう。

被害者は、対応してくれる保険会社との間で損害賠償請求の話を進めていくことになります。会社と従業員との責任割合の話は内部の話なので、被害者が気にすることはありません。

ただし、示談できずに訴訟にする場合には、会社と従業員は連帯責任を負っているので、会社と従業員を両方被告として訴えることになります。

5.まとめ

従業員が社用車で交通事故を起こしてしまった場合、会社にも責任が発生してしまうケースは多いと言えます。

会社は、社用車利用のルールを決め、きちんと管理をしておくべきでしょう。

また、会社は社用車を自動車保険に加入させておくべきであるという点、そして被害者は会社と従業員どちらに対しても損害賠償請求が可能であるという点をそれぞれ覚えておきましょう。

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当事務所では、そういったお悩みについてご相談者様の状況に応じた具体的なアドバイスを差し上げております。もし、「社用車での事故による被害」でお悩みであれば、まずは当事務所へご相談ください。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただければと思います。

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