慰謝料・賠償金

交通事故の症状固定=治療費打ち切り。正当な慰謝料獲得のための知識

交通事故の症状固定=治療費打ち切り。正当な慰謝料獲得のための知識

【この記事を読んでわかる事】

  • 症状固定とは何か、行うとどのような結果になるのか
  • 保険会社から「治療費を打ち切ります」という連絡がきたらどうすればいいか
  • 正当な慰謝料を獲得するために必要なこととは

交通事故に遭い治療をしていると、突然保険会社から「そろそろ症状固定してください」、「治療費を打ち切ります」と通告されることがあります。

しかし、どうすればいいのかわからないまま、保険会社のペースで交渉が進められ、十分な補償を受けられないケースもあります。

このコラムでは、保険会社が治療費打ち切りを通告してきた際にどのように対応すればよいのか、その場合に正当な慰謝料を請求するにはどうすればよいのかということについて説明いたします。

1.症状固定と保険会社の治療費打ち切りの意味

下の図は、症状固定に関する重要ポイントを1枚にまとめたものです。

症状固定に関する重要ポイント

保険会社から「そろそろ症状固定をお願いします」という提案には、「治療費の支払いを打ち切るので、残りは後遺障害慰謝料で清算して終わりにしましょう」という趣旨が含まれています。

しかし、症状固定は、今後治療を継続しても大きく症状が改善しないであろうという医学的見地と傷害部分への賠償費用の打ち切りという損害賠償交渉の両方の文脈で被害者にとって、とても重要なターニングポイントです。

そこで問題となるのは、保険会社に症状固定のタイミングについて決定権があるのかという点です。

【参考】症状固定とは?

 (1) 症状固定は医師が決める

「症状固定」は、文字通り、むち打ちなどの症状の程度や治療効果の評価にかかわる問題です。

したがって、「症状固定の決定」は、実際に症状を感じている被害者本人が医師とよく相談したうえで、医師の診断でなされるべきです。

症状固定となればそれ以後も症状が残ります。

しかし、症状固定後の治療費は保険会社に請求することができなくなってしまいます。

だからこそ、被害者は、保険会社の通告に従うことなく、医師が症状固定と診断するまで、十分に治療を継続する必要があるのです。

(2) 保険会社から症状固定を要求される理由

ではなぜ、保険会社は症状固定を要求してくるのでしょうか。理由はいくつか考えられます。

まず1つは、治療費や入通院慰謝料が高額になるのを避けたいということが挙げられます。

保険会社が自身の負担をなるべく軽減したいと考えるのはある意味当然のことでしょう。

また、任意保険会社は、なるべく自賠責保険の範囲内で被害者の治療を収めたいとも考えます。

2つ目の理由としては、早期に示談交渉を成立させたいという点を挙げることができます。

示談交渉は、損害賠償額が確定する症状固定後に行われるのが通常です。

保険会社は、速やかな症状固定の診断を得ることにより、不利な後遺障害認定を避けながら、1件でも多く効率的に処理したいと考えています。

2.治療費打ち切りへの対処法

ちなみに、保険会社からの通告をそのまま放置してしまうと、それ以降の治療費はすべて自費負担となります。

また、治療費の負担を嫌って、通院を止めてしまえば、後に保険会社と交渉する必要が生じた際に「症状固定の証拠」とされかねません。

では、実際に保険会社が治療費打ち切りを通告してきた場合、どのような対策が考えられるでしょうか?

(1) 保険会社との交渉

主治医が症状固定と診断するまでは、治療を継続すべきことは、前述した通りです。そこで、治療費支払い延長について保険会社との交渉が必要となってきます。

治療費打ち切りにはどんな根拠で判断したのかをまずは確認してみましょう。明確な根拠がない場合、治療費打ち切りが撤回される可能性があります。

(2) 自己負担後、損害賠償請求をする

保険会社との交渉が功を奏さない場合に、治療を継続するには、被害者自身の健康保険を利用することが可能です。

その後、示談交渉の際に、改めて適正な治療期間を求めて、治療費の支払いを交渉していくことになります。

それでも支払われない場合は、訴訟などで争うことになります。

ただし、治療費を請求するには、症状固定に至る前であることが必要なので、主治医との入念な相談が必要となります。

(3) 弁護士に保険会社との交渉を依頼

示談交渉以降を考えても、治療費打ち切りの通告をされた場合の最善の対処法は、弁護士に依頼することです。以

下に弁護士に依頼した場合のメリットを挙げてみましょう。

メリット①保険会社との交渉を任せることができる

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉をすべて任せることが可能です。素人である被害者が保険会社と交渉をしても保険会社の判断を覆すことは難しいことは確かです。

しかし、弁護士であれば、保険会社の対応も変わってきます。

むち打ち症の治療で2か月目で治療打ち切りを打診され、当事務所に相談に来られたご依頼者様がおられました。

治療期間は、こちらの主張どおり約8か月を前提に解決し、示談金は360万円以上を獲得したという事例があります。

【参考】相手保険会社からの治療費支払い打ち切りを延長することに成功

保険会社に対する交渉すべてを任せることができること以外にも、弁護士に依頼するメリットには、以下の点が挙げられます。

メリット②治療費打ち切りに対抗可能

交通事故に詳しい弁護士であれば、法律の知識だけでなく、交通事故における医療などにも精通している場合が多く、保険会社との交渉にも慣れています。

主治医の治療継続の必要性を示す根拠を基に、治療費支払いの延長について弁護士が、保険会社と交渉を行うことになります。

メリット③後遺障害の申請についてのサポート

症状固定と診断された場合、後遺障害の認定を受けなければ、後遺障害慰謝料を受け取ることができません。

後遺障害の等級によって、慰謝料は大きく違ってきます。

適正な等級の認定を受けるために、弁護士のサポートはとても心強いものになるでしょう。

しかし、もちろん弁護士への依頼にはデメリットもあります。

デメリット①弁護士費用

弁護士に依頼する場合に問題となるのは、弁護士費用です。

しかし、被害者が弁護士特約付きの保険に加入していれば、300万円まで弁護士費用が補償されることになるので安心です。

また、弁護士特約がない場合でも、示談交渉において弁護士基準により増額された慰謝料や逸失利益を請求することによって、弁護士費用を賄えることが考えられるので、弁護士に相談してみることです。

【参考】弁護士基準と任意保険基準は大違い!-交通事故の損害賠償金額-

3.まとめ

「まだ治療を続けたい」と考えているにもかかわらず、保険会社から「そろそろ症状固定してください」「治療費を打ち切ります」という連絡が来ても、慌てて対応せずに、まずは弁護士にご相談ください。

安易に保険会社の要求に従ってしまうと、必要な補償を得られないまま示談交渉が終わってしまう可能性があります。泉総合法律事務所の経験豊富な弁護士にご相談いただければ、適切な治療費・慰謝料が受け取れるよう全力でサポートいたします。

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