慰謝料・賠償金 [公開日][更新日]

交通事故の慰謝料はいつ支払われるのか?

交通事故の慰謝料はいつ支払われるのか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の治療費の出費が激しいが、慰謝料はいつ支払われるのか?
  • 被害者が受け取れる慰謝料にはどのような種類があるのか?
  • 保険会社が提示した慰謝料金額に納得がいかない場合はどうするべきか?

交通事故被害に遭ってしまった場合、入院や治療で費用がかさんでしまいます。

その費用に充てるためにも、できることなら一刻も早く慰謝料の額を確定し、支払ってほしいと思うところです。

しかし、交通事故の慰謝料は事故後すぐに支払ってもらえるものではなく、怪我の状態によっては支払いが1年以上先になってしまうこともあります。

今回は、交通事故の慰謝料が振り込まれるまでの期間について解説します。慰謝料をいつもらえるのかという不安を抱えながら生活をしている交通事故被害者の方は、是非ご一読ください。

1.交通事故慰謝料の支払いまでの流れ

次に、交通事故発生から慰謝料が支払われるまでの流れをご説明します。

(1) 交通事故発生、警察・保険会社へ連絡

交通事故が発生したら、通常、第一にしなければいけないことは、怪我人が出ていないかを確認し、相手の身元を確認することです。
自分が被害者であり怪我で動けない状態の場合は、携帯電話で救急車を呼ぶ、大声で助けを呼ぶなどの行動をとりましょう。

その後は、警察に通報をします。自分でできない場合は、周囲に助けを求め、警察に通報してもらいましょう。

警察は、被害者と加害者の両方から事故の状況を聞き出します。この際、どこで車が接触したかなどの詳しい聞き取りを行い、実況見分調書が作成されます。

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警察の事情聴取が終わった段階、あるいはその他の時間のあるときを見つけて、保険会社に事故通知の連絡を行います。

(2) 示談交渉

車での事故の場合、任意保険に加入している加害者は、保険会社にその後の事故に関する交渉を任せることになります。被害者側の保険会社は原則示談交渉に出てきませんので、被害者はご自身で相手方保険会社と交渉することになります。

加害者側の保険会社が行うことは、事故の内容を確認し、被害者との示談を行うことです。

被害者が入院中、または怪我の治療中の場合は、示談交渉はできません。
なぜなら、治療費や慰謝料など、全ての損害額が確定しておらず、示談の話し合いの前提となる金額の交渉ができないからです。

そのため、原則として治療完了まで待つことになります。

治療が終了した、あるいは「これ以上治療を続けていても回復しない段階」である症状固定となった段階で、交通事故後遺障害診断書の作成を医師に依頼し、必要であれば、自賠責保険に後遺障害申請をすることになります。

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(3) 損害賠償の確定、保険金の支払い

示談内容に、被害者・加害者(または、保険会社)の双方が納得した段階で、示談が成立します。

示談の内容に納得できない場合には、調停や裁判に移行します。
裁判になってしまった場合には、加害者・被害者ともに納得できなくとも裁判所の判断に従うことになります。

先述の通り、示談交渉をする際は、治療が終了しませんと、話が進みません。

そのため、早く示談を完了させたいがために、焦って治療をやめてしまう方もいらっしゃいますが、これはおすすめできない対処法です。もし後遺症が残って、後遺障害等級認定を受けたい場合は、相応の治療期間が必要と考えられているためです。

示談が成立、あるいは裁判が終結すれば、損害賠償額が確定します。この後は、支払いの段階に移行します。
示談書等で履行期日が定められているため、この内容に沿って支払いが行われることになるでしょう。

 

以上が、交通事故発生から慰謝料支払いまでの流れです。

示談交渉では、保険会社からの納得いかない提案に苛立ってしまうこともあるかもしれません。あるいは、「いつになったら支払われるの?」と焦ってしまうこともあるでしょう。

しかし、適正な損害賠償額をもらうためには、焦って同意しないように冷静に対処することが大切です。

2.慰謝料はいつ振り込まれるのか

では、事故発生後、慰謝料支払いまでの期間はどれくらいになるのでしょうか。

(1) 事故発生から支払いまでの期間は3ヶ月が基準

治療終了後、示談交渉で解決できる場合には、交渉開始後概ね3ヶ月程度で示談金を受け取ることができるケースが多いといえます。

示談交渉の期間についてですが、一概に何ヶ月ということはできません。それぞれのケースによって、事情が異なるためです。

もっとも、争点や損害額自体がそれほど高額でないケースですと、示談交渉を開始してから、示談の書面を取り交わし、入金があるまでの期間の目安として3か月を基準に考えてみるとよいでしょう。もちろんケースにもよりますが、もっと早いと1か月程度というケースもあります。当然,逆にもっと長くかかることもあります。

以下、示談までの期間を状況別にご説明します。

①軽い事故だった場合

過失割合に争いもなく、怪我の状態も軽度のむち打ちなどで軽い場合には、交渉が早く進みます。

この場合、交渉を開始してから、3ヶ月以内に解決できるケースが多いといえます。

②過失割合に納得できない場合

過失割合に争いが出ている場合は、交渉を開始してから3ヶ月以上の期間がかかると考えられます。

過失割合とは、当該交通事故における責任の割合のことです。事故状況とこれまでの裁判例などをもとに、加害者・被害者にどちらにどれくらいの責任があるのかを判断します。

過失割合は、8:2というように、それぞれの責任を表示することになります。

「交通事故の被害者なので、過失割合はゼロのはず!」と主張される方も多いですが、実際のケースでは、被害者にも落ち度があったと保険会社等に判断されてしまうケースもあります。
そのため、過失割合に争いが生じてしまうのです。

いつ示談交渉が終わるかについては、「いつ過失割合に納得できるか」によって変わります。

③後遺障害が残った場合

後遺障害が残ってしまった場合は、支払いまでの期間がさらに延びてしまいます。
一般には、治療期間だけで最低6ヶ月程度期間を要します。

後遺障害とは、交通事故の後遺症のうち、後遺障害等級の認定を受けるものを指します。

後遺症と後遺障害の違いとは?|弁護士が分かりやすく解説

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通常の治療後、これ以上治療しても良くならないとされる「症状固定」の判断を受けた場合に、後遺障害等級認定の申請をすることになります。
そして、申請後に認定される等級によって、損害賠償額が変わります。

症状固定までが平均して6ヶ月といわれているため、一番時間がかかってしまうのです。

このように、過失割合に争いがある場合や、後遺障害が残るほど怪我の程度が重い場合には、示談成立までの道のりが長くなります。

この2つの要因以外でも、被害者が任意保険会社の提示する損害賠償額に納得しない場合には、裁判となるためさらに長引いてしまう可能性もあります。

(2) 示談成立から支払いまでの期間

次に、示談成立から支払いまでの期間についてご説明します。

以下、加害者が任意保険会社に加入している場合と未加入の場合に分けて解説します。

①加害者が任意保険会社に加入している場合

加害者が任意保険会社に加入している場合は、示談成立から支払いまでが比較的スムーズに行われます。
具体的には、示談成立後3~4営業日以内に保険会社から指定口座に振り込まれるのが一般的です。

ただし、保険会社によっては、手続きに時間がかかることもあり、1週間程度かかってしまうこともあるようです。

どれだけ遅くとも、2週間以内には振り込まれますので、この期間をすぎても振り込まれない場合には、任意保険会社に確認をするようにしましょう。

②加害者が任意保険に未加入の場合

加害者が任意保険会社の保険に加入していない場合は、加害者と直接交渉することになります。

直接交渉後、示談成立した場合には、示談の取り決めにある期日に振込みが行われることになります。そのため、振り込まれる期日は、加害者との交渉で決めることができます。

損害賠償は一括支払いが原則ですが、加害者に資力がない場合は、分割支払いを許すほかありません。
この場合は、年に数回決められた期日に振り込まれます。

以上のような、示談書に振り込み期日を設ける方法は、加害者が一定程度資力を持っていて、支払い意思がある場合に取れる処置です。

しかし、実際には保険未加入の加害者のほとんどが資力を持っておらず、支払い自体が困難というケースもあります。

加害者に支払い意思がない場合、あるいは支配能力がない場合は、加害者の自賠責保険に被害者請求(自賠責法16条)をすることで、損害賠償金の一部を回収することが可能です。

また、ご自身が加入している保険や労災、政府保障事業による補償を受けることも考えられます。

詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

任意保険未加入事故の被害者に…。損害賠償は受けられるか?

[参考記事]

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3.慰謝料が振り込まれるまで不安がある場合は弁護士相談

任意保険会社は、任意保険会社による算定基準で損害賠償額の提示をしてきますが、保険会社にとって有利な示談金額を提示してくることは確かです。
よって、保険会社が提示してきた慰謝料額に納得できないことはよくあります。

「慰謝料額に納得できないけど、どうしたらいいかわからない」……そんなお悩みをお持ちの方は、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

交通事故を数多く扱う泉総合法律事務所であれば、知識だけでなく経験も豊富です。個別ケースに応じて、最適な解決策をご提示いたします。

また、任意保険会社との交渉もすべて弁護士にお任せください。できる限り、ご希望に沿えるよう尽力いたします。
(申し訳ありませんが、加害者が保険会社に未加入の事故につきましては、当事務所ではお取扱いをさせていただいておりません。)

早期解決、正当な慰謝料の獲得をご希望の場合は、泉総合法律事務所にお早めにご相談ください。

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