慰謝料・賠償金 [公開日]

交通事故の慰謝料はいつ支払われるのか?

交通事故の慰謝料はいつ支払われるのか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の治療費の出費が激しいが、慰謝料はいつ支払われるのか?
  • 被害者が受け取れる慰謝料にはどのような種類があるのか?
  • 保険会社が提示した慰謝料金額に納得がいかない場合はどうするべきか?

交通事故被害に遭ってしまった場合、入院や治療で費用がかさんでしまいます。

何にいくら慰謝料として支払ってもらえるのかもわからず、不安になることもあるでしょう。

できることなら、一刻も早く慰謝料の額を確定し、支払ってほしいと思うところです。

ですが、交通事故の慰謝料は事故後すぐに支払ってもらえるものではなく、怪我の状態によっては、1年以上先になってしまうこともあります。

そこで、今回は交通事故の慰謝料について解説します。慰謝料に含まれるもの、慰謝料の算定基準、慰謝料の支払い時期まで、詳しくご説明します。

1.慰謝料と算定基準

  1. 交通事故の慰謝料には何か含まれるのか
  2. 慰謝料の算定基準

皆さんは、交通事故の慰謝料に何が含まれているのかご存じですか?

「慰謝料をもらえるのはわかっているけれど、詳しくはわからない…」という方もいるでしょう。

(1) 慰謝料は精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金

慰謝料とは、交通事故などにより、怪我などの損害を被った場合の精神的・肉体的苦痛に対する償い金のことです。

法律上は、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、710条)として精神的苦痛に対する慰謝料を請求することになります。

不法行為で被る損害には財産的な損害だけではなく、精神的な苦痛もあります。そこで、被害者保護の観点から慰謝料請求が認められているのです。

交通事故に遭った場合、実際にかかってくる費用としては、治療費、入通院費用、休業損害費用、車の修理費用などがあります。これらの実費は、加害者に請求することができるものです。

これに加えて、身体または精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができるということです。

慰謝料の役割は、被害者に対する償い金であることから、謝罪の意味を込めて支払われるものです。

「お金で解決することに納得がいかない」という気持ちがある方もいらっしゃるでしょう。しかし、お金以外で加害者が被害者に謝罪の意思の大きさを表現することは難しいため、お金による償いが1つの方法として認められているのです。

このように、慰謝料とは、精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償のことです。治療費等の実費とは別である点を理解しておきましょう。

(2) 慰謝料の3つの基準

次に、慰謝料を計算する際に利用する3つの基準についてご説明いたします。

皆さんは、慰謝料を計算する上で、ベースとなる基準が複数存在することはご存知でしょうか?

実際には、3つの基準が存在しています。

それは、

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士基準(裁判基準)

のことです。

①慰謝料算定の基準となる自賠責基準

まず、自賠責基準とは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)が慰謝料を算定する際に用いる基準のことです。

自動車損害賠償保障法というもので定められた基準により、算出していくことになります。

自賠責基準は、この3つの基準の中で一番低い基準を用いています。

そのため、この基準を持って計算すると慰謝料額が低くなってしまいます。

②保険会社が利用する任意保険基準

次に、任意保険基準とは、加害者が加入する任意保険会社独自の慰謝料算出基準のことを指します。

任意保険会社は、慰謝料を被害者に支払うため、独自の基準を設定しそれに基づき慰謝料の支払いを行っています。

任意保険基準は、自賠責とは異なり一般に公開されることはありません。

そのため、加害者側の保険会社から慰謝料額の提示があった場合に、はじめて具体的な慰謝料額が判明します。

任意保険基準の慰謝料算出は、自賠責の次に低い額となるといわれています。3つの基準の中では真ん中に位置する基準です。

③一番高額な慰謝料額となる弁護士基準(裁判基準)

最後に、弁護士基準(裁判基準)とは、実際の裁判例に基づき算出した慰謝料基準です。弁護士や裁判で算出する場合に利用される基準となります。

具体的な内容については、日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」というものや「交通事故損害額算定基準」で確認することができます。

弁護士基準は一番高額な慰謝料基準となりますが、被害者が自身で「弁護士基準で算定してください」と加害者側の保険会社にお願いしても、計算してもらえるものではありません。

弁護士に依頼した場合や、裁判となった場合に利用できる基準となっています。

このように、慰謝料額の算定には3つの基準が利用されています。

あらかじめ、自賠責基準と弁護士基準の慰謝料額を把握しておけば、加害者や保険会社の提示する額が妥当かどうかが判断できます。

2.慰謝料の支払いまでの流れ

次に、交通事故発生から慰謝料が支払われるまでの流れをご説明します。

(1) 交通事故発生、警察、保険会社へ連絡

交通事故が発生しました。通常、第一にしなければいけないことは、怪我人が出ていないかを確認し、相手の身元を確認することです。

自分が被害者であり、怪我で動けない状態の場合は、携帯電話で救急車を呼ぶ、大声で助けを呼ぶなどの行動をとりましょう。

その後は、警察に通報をします。自分でできない場合は、周囲に助けを求め、警察に通報してもらいましょう。

警察の到着までは10分もかかりません。数分で警察車両、救急車などが到着します。

警察は、被害者と加害者の両方から事故の状況を聞き出します。この際、どこで車が接触したかなどの詳しい聞き取りを行い、実況見分調書が作成されます。

実況見分書については「裁判の証拠にもなる!交通事故の供述調書・実況見分書とは?」で詳しく説明しています。

警察の事情聴取が終わった段階、あるいは時間のあるときを見つけて、保険会社に事故通知の連絡を行います。

(2) 示談交渉

車での事故の場合、任意保険加入者は、保険会社にその後の事故に関する交渉を任せることになります。

保険会社が行うことは、事故の内容を確認し、被害者との示談を行うことです。

被害者が入院中、怪我の治療中は、示談交渉はできません。

なぜなら、治療費や慰謝料などおすべての損害額が確定しておらず、示談の話し合いの前提となる金額の交渉ができないからです。

そのため、原則として治療完了まで待つことになります。

治療が終了した、あるいは「これ以上治療を続けていても回復しない段階」である症状固定となった段階で、交通事故後遺障害診断書の作成を医師に依頼し、これをもとに示談交渉を開始します。

(3) 損害賠償の確定、保険金の支払い

示談内容に、被害者・加害者(または、保険会社)が納得した段階で示談が成立します。

示談の内容に納得できない場合には、調停や裁判に移行します。

裁判になってしまった場合には、加害者・被害者ともに納得できなくとも裁判所の判断に従うことになります。

示談交渉をする際は、「症状固定」と診断されない限り、話が進みません。

そのため、焦って治療をやめてしまう方もいらっしゃいますが、これはおすすめできない対処法です。示談成立後に、後遺症が発覚しても、これにかかる費用は賠償してもらえない可能性があるからです。

不可能とはいいませんが、一旦示談を受け入れると、原則としてその後の請求はできなくなってしまいます。

示談が成立、あるいは裁判が終結すれば、損害賠償額は確定します。この後は、支払いの段階に移行します。

示談書等で履行期日が定められているため、この内容に沿って支払いが行われることになるでしょう。

以上が、交通事故発生から慰謝料支払いまでの流れです。

示談交渉では、保険会社からの納得いかない提案に苛立ってしまうこともあるかもしれません。あるいは、「いつになったら支払われるの?」と焦ってしまうこともあるでしょう。

しかし、適正な損害賠償額をもらうためには、焦って同意しないように冷静に対処することが大切です。

3.慰謝料はいつ支払われるか

慰謝料はいつ支払われるか

(1) 事故発生から支払いまでの期間は3ヶ月が基準

では、事故発生後、慰謝料支払いまでの期間はどれくらいかかるのでしょうか。

示談交渉の期間についてですが、一概に何ヶ月ということはできません。それぞれのケースによって、事情が異なるためです。

もっとも、目安として3ヶ月を基準に考えてみるとよいでしょう。

以下、状況別に示談までの期間をご説明します。

①軽い事故だった場合

過失割合に争いもなく、怪我の状態も軽い場合には、交渉が早く進みます。

この場合、治療完治までの期間にもよりますが、3ヶ月以内に解決できるケースが多いといえます。

②過失割合に納得できない場合

過失割合に争いが出ている場合は、少し長引きます。

過失割合に争いが生じた場合には、3ヶ月以上の時間がかかります。いつ終わるかについては、いつ過失割合に納得できるかによって変わります。

過失割合とは、当該交通事故における責任の割合のことです。事故状況とこれまでの裁判例等をもとに、加害者・被害者にどちらにどれくらいの責任があるのかを判断します。

過失割合は、8:2というように、それぞれの責任を表示することになります。

「交通事故の被害者なので、過失割合はゼロのはず!」と主張される方も多いですが、実際のケースでは、被害者にも落ち度があったと保険会社等に判断されてしまうケースもあります。

そのため、過失割合に争いが生じてしまうのです。

③後遺障害が残った場合

後遺障害が残ってしまった場合は、さらに期間が延びてしまいます。一般には、6ヶ月~1年程度かかるといわれています。

後遺障害とは、一般に考えられている後遺症とは少し異なります。

後遺障害は、交通事故の後遺症のうち、後遺障害認定等級の認定を受けるものを指します。通常の治療後、これ以上治療しても良くならないとされる「症状固定」の判断を受けた場合に、後遺障害認定等級の申請をすることになります。

そして、申請後に受けられる等級によって、損害賠償額がかわります。

症状固定までが平均して6ヶ月といわれているため、一番時間がかかってしまうのです。

このように、過失割合に争いがある場合や後遺障害が残るほど怪我の程度が重い場合には、示談成立までの道のりが長くなります。

この2つの要因以外でも、被害者が任意保険会社の提示する損害賠償額に納得しない場合には、裁判になるためさらに長引いてしまう可能性もあります。

(2) 示談成立から支払いまでの期間

次に、加害者が任意保険会社に加入している場合と未加入の場合にわけて示談成立から支払いまでの期間についてご説明します。

①加害者が任意保険会社に加入している場合

加害者が任意保険会社に加入している場合は、示談成立から支払いまでが比較的スムーズに行われます。具体的には、示談成立後2、3営業日以内に保険会社から指定口座に振り込まれるのが一般的です。

ただし、保険会社によっては、手続きに時間がかかることもあり、1週間程度かかってしまうこともあるようです。

どれだけ遅くとも、2週間以内には振り込まれますので、この期間をすぎても振り込まれない場合には、任意保険会社に確認をするようにしましょう。

交通事故の損害賠償金の支払いに時間がかかってしまうのは、示談交渉が長引くためです。理由としては、先にあげた過失割合に納得できないことや治療が長引いてしまうことなどがあげられます。

しかし、一旦示談が成立してしまえば、支払いまでは時間がかかりません。

「示談成立したのに、なかなか支払われない…」と不安になってしまわないように、任意保険会社にいつ振り込まれるのかを確認しておくことも大切です。

②加害者が任意保険に未加入の場合

では、加害者が任意保険に未加入の場合は、損害賠償の支払いまでどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

・加害者と直接交渉の場合は、定めた期日に支払われる

加害者が任意保険会社の保険に加入していない場合は、加害者と直接交渉することになります。

直接交渉後、示談成立した場合には、示談の取り決めにある期日に振込みが行われることになります。

そのため、振り込まれる期日は、加害者との交渉で決めることができます。

損害賠償は一括支払いが原則ですが、加害者に資力がない場合は、分割支払いを許すほかありません。

この場合は、年に数回決められた期日に振り込まれます。

以上は、加害者が一定程度資力を持っていること、そして支払い意思がある場合にできる方法です。

しかし、実際には加害者がほとんど資力を持っておらず、損害賠償自体が困難というケースもあります。この場合は、どうすれば良いのでしょうか。

・被害者請求をする場合は、申請から1ヶ月程度で支払われる

加害者に支払い意思がない場合、あるいは支配能力がない場合は、加害者の自賠責保険に被害者請求(自賠責法16条)をすることで損害賠償金の一部を回収することが可能です。

交通事故にあった場合、損害賠償金を保障してくれるのは、任意保険会社だけではありません。強制加入となっている自賠責保険も保障してくれます。

自賠責保険では、

  1. 被害者の過失割合が大きく、被害者の加入する保険会社の対応が受けられるとき
  2. 加害者が任意保険会社に加入していないとき

に、被害者から加害者の自賠責保険への請求を認めています。

つまり、加害者本人から示談金を受け取れない場合にも、加害者の自賠責保険から受け取ることができるということです。

また、被害者請求の場合は加害者との示談が成立していない場合でも請求できる点もメリットの1つです。

ただし、医師の診断書等を提出する必要があり、損害賠償額の算定に影響するため、治療完了あるいは症状固定後に行うのがおすすめです。

被害者請求を利用した場合には、保険会社に必要書類を送付した後、1ヶ月程度で支払いが行われます。

もっとも、事故内容等について調査を行うため、これに時間がかかる場合は、これ以上の時間がかかることもあるようです。

このように、加害者が任意保険会社に加入していない場合は、自分で交渉を行わなければいけません。加害者に誠意がない場合は、被害者請求を利用することも検討してみてください。

4.示談が早期解決の鍵になる。不安がある場合は、弁護士に相談を

保険会社や加害者が提示した慰謝料額に納得できないことはよくあることです。

任意保険会社は、任意保険会社による算定基準で損害賠償額の提示をしてきますが、保険会社にとって有利な示談金額を提示してくることは確かです。

なぜなら任意保険会社としても、できる限りコストを抑えたいと考えるのが通常であるためです。

任意保険会社に未加入の場合は、問題はもっと深刻になります。加害者に資力がある場合は問題ありませんが、実際のところ任意保険会社に未加入の加害者のほとんどが資力を十分に有しているとはいえない状況です。

その結果、苦しい思いをすることになるのは、他でもない被害者となります。

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