慰謝料・賠償金

整形外科と整骨院の同時通院|適正な交通事故慰謝料のために

整形外科と整骨院の同時通院|適正な交通事故慰謝料のために

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故で怪我をしたら整骨院ではなく整形外科に通うべき理由
  • 整骨院にも通いたい際にはどのようにすればいいか
  • 整骨院への通院による慰謝料を認めてもらう方法は?

よく、ご相談者様から「交通事故の治療のために、整形外科に通っているけれど、整形外科の先生はよく話も聞いてくれない」や「整形外科での治療は、単に温めているだけで本当に効いているのか良く分からない」という声があり、「整骨院に通いたい」と希望される方も多くいます。

また、整形外科ですと、夜遅い時間帯まで開院していないことが多く、お仕事をされている方にとっては、整骨院に通わない限り治療のための通院ができないとおっしゃる方もいます。

整骨院の通院に関し、賠償実務的、すなわち治療費、治療期間や慰謝料などの観点から見た場合、どのようなことになるのでしょうか。以下でご説明いたします。

1.保険会社に認められ難い整骨院の治療費

先述の通り、医師の診察は極めて短時間であり、マッサージなどはあまり多くありません。

一方で、整骨院では柔道整復師などの先生にたくさん話を聞いてもらうことができますし、長時間かけてマッサージなどの施術をしてもらえますので、治療効果が上がっているという声も良く聞きます。

しかし、そこで問題となるのが、接骨院の治療費が保険会社に認められるのかということでしょう。

結論から言えば、接骨院の治療費であっても請求は可能です。ただし、この場合でも医師の診断書が必要ですし、後遺障害認定には後遺障害診断書が必要です。結局、整形外科にも通う必要があるのです。

また、注意しなければならないのは、裁判実務においては、あくまで医師の診断が必要という事実です。

(1) 裁判で接骨院の併用を認められるには医師の許可が必要

裁判実務の中では、整骨院は東洋医学に分類されます。

そして、整骨院の施術費については、裁判上、原則として医師の指示が無くては、交通事故の治療費として認められないことになっています。

その理由としては、

  1.  受傷の内容と程度について、医学的見地から診断する権限があるのは、医師のみであること
  2. 施術の手段・方式や成績判定基準が明確ではないため、施術の客観的な治療効果の判定が困難であること
  3. 施術者によって技術が異なり、施術の方法・程度も多様であるため、診療報酬算定基準のような明確な基準が施術費算定にはない

などの事情より、「医師による治療と同程度に解することは相当ではない」と裁判例の中に記載されています(東京地判平成16年2月27日(交通民集37巻1号239頁))。

医師の指示又は同意があれば一番良いのですが、整骨院の施術について同意をしてくれる医師がほとんどいないのが現実です。

(2) 整骨院の治療費を認めてもらうには

その場合でも安心してください。裁判上、医師の明確な指示が無くても、柔道整復師による施術が治療費として認められることがあります。

しかし、そのためには、

  1. 施術が必要な身体であったこと
  2. 施術の効果として症状が具体的に緩和したこと
  3. 受傷内容と症状から見て、施術が適正内容として行われていること
  4. 受傷内容、治療経過、施術内容などから、施術期間が相当と言えること
  5. 施術費用が社会一般の水準に照らして妥当なものであること

の要素を備えることが必要です。

2.整骨院と整形外科はなぜ同時通院すべきなのか?

では、整骨院に通いながら上記の1~5の要素を備えるためには、どうしたら良いのでしょうか。それは、整骨院と整形外科を併用することです。

交通事故の損害の主張・立証する責任は、裁判実務上、被害者側にあります。

整骨院で施術をした際に作られるものは、施術証明書というものです。

もっとも、施術証明書は、医学的な判断を記載したものではなく、施術の効果を適正に評価できるものではないと判断されてしまうものであるため、裁判実務上、1~4について証明する資料としてはそれほど強いものとは言えません。

そうすると、「打撲捻挫などは医学的には3ヵ月程度で多くの人が完治する」という、裁判実務でよく使われてしまう医学の通説的な見解から、3ヵ月程度で打切りとされる可能性が出てきます。

それだけならともかく、たとえ長く通院できたとしても、交渉が決裂した場合、裁判上では治療費と治療期間が適切なのかが問題となり、「払い過ぎた」と主張されることさえあります。

したがって、安全かつ長期間通院するためには、定期的な医師による診察が必要不可欠となるのです。

たとえ、メインの治療を整骨院でしていたとしても、医師の目が入り、徐々に症状が緩和していたことが、医師の診断書に残っているとすれば、医師の診断書を確認することで、1~4について適切に評価することができます。

たとえば、医師の診断書が毎月のようにあり、徐々に症状が緩和していっていることが記載されていれば、2と3について医学的な説明がつくと評価される可能性が高まります。

・整骨院を掛け持ちする場合の注意点

ここで一番大切なのは、医師のところに同時に通院するだけでなく、医師の診察を受けることを忘れずにいなければなりません。

医師の診察が無いと、診断書やカルテに症状についての記載が残ることはありません。

交通事故によるケガ治療のための通院期間が延びれば、完治に近づけるための治療を継続できるようになります。

さらには入通院の慰謝料を増額させられることにもつながり、最終的に獲得できる金額を増額させられる可能性を高めることができます。

【参考】通院慰謝料

3.最後に

いかがでしたでしょうか。整骨院は、お仕事をされている方などにとっては常に便利ですし、手技による比較的長時間の施術があることから、リラックスすることも出来ます。

しかし、医師ではないことから、後々治療費が認められないなどと主張される危険性もあります。

そのため、整骨院をうまく使い、適切な慰謝料を請求できるようにすべく、医師の診察を併存させることが大切です。

少しでも安心できる状況を賢く作っていくことが極めて大切であると言えます。

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