慰謝料・賠償金

交通事故慰謝料の決まり方|入通院期間が重要?

交通事故慰謝料は、通院期間が重要?

交通事故で怪我をして通院を余儀なくされた場合、仕事や日常に追われてなかなか通院の時間がとれない、といった悩みをお聞きします。逆に、通院を続けたいけど、保険会社から治療打ち切りの通告が来たからと、通院治療を断念される例もあります。
そうした判断の背景には、通院期間と慰謝料請求との関係が知られていないことがあるように思います。

実際、後に慰謝料請求などをする上で、通院期間は極めて重要です。
そこで今回は、通院期間が慰謝料請求にどう影響するかをしっかり解説していきたいと思います。

1.入通院慰謝料は原則として入通院期間で決まる

(1) 賠償額を決める3つの基準

交通事故における損害賠償の計算基準には、①自賠責基準、②保険会社基準、③弁護士基準(裁判所基準)という3つの異なる基準が存在します。

この基準は、①②③の順に高額になります。
自賠責保険は、被害者に最低限の保障を与える強制保険ですから、当然に低額です。

保険会社基準は、任意保険会社の内部基準に過ぎません。
任意保険会社は営利企業であり保険金額を少なくすることも仕事のひとつですから、裁判で通用している基準よりも低く設定され、しかも示談交渉においては小出しにして提案します。

弁護士が代理人となり裁判官が判断を下すのは最終局面です。
支払う側(保険会社)が金額を小出しにする以上、時間を経た最後の局面たる裁判での金額がもっとも高くなるのは当然です。
弁護士基準は、そうした最終局面での高い金額を集めて基準として発表したものと言えます。

弁護士が保険会社と交渉する場合、最初からこの高い基準を使います。

(2) 傷害慰謝料に関する自賠責基準と弁護士基準の内容

①自賠責基準

自賠責基準は、あくまで自賠責保険から支払われる金額を計算する基準です。
被害者が加害者に対して請求できる慰謝料の金額を計算する基準ではないことに注意して下さい。

自賠責の傷害慰謝料は、通達により、1日につき4,200円として計算し、対象となる日数は、「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする」とされています(※1)

実際の運用では、対象日数は、総治療期間の範囲内で実治療日数の2倍程度とされています。
つまり、実際に入院、通院した日数の2倍ですが、その数字が総治療期間を超えてしまうときは、総治療期間が日数となります。

また自賠責保険では、傷害の損害賠償額は、慰謝料も含めて120万円が上限です(自動車損害賠償保障法施行令第2条1項)。

※1「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」平成13年金融庁・国土交通省告示第1号・平成14年4月1日施行

②弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準は、弁護士の団体から複数の書籍が発表されていますが、東京地裁民事交通部の意見を反映させた通称「赤い本」(※)が最も実務に影響力を持っています。

(※)「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行)」という本です。

同基準は、入院期間と通院期間の長さを基準として傷害慰謝料を決定します。
傷害には、入通院慰謝料別表Ⅰが用いられることが原則です。

たとえば、次のとおりです。

【傷害慰謝料】
通院例 金額
入院1か月、通院1か月 77万円
入院3か月、通院5か月 204万円
入院12か月、通院8か月 341万円

例外として、自覚症状しかないむち打ち症の場合は、通常の場合とは異なり、入通院慰謝料別表Ⅱが適用され、かつ、通院期間は通院実日数の3倍程度が目安となります。

これにしたがうと、上記の各例は、次のとおりとなります。

【傷害慰謝料(むち打ち症の場合)】
通院例 金額
入院1か月、通院1か月 52万円
入院3か月、通院5か月 142万円
入院12か月、通院8か月 219万円

(注:ここでの通院期間は通院実日数を3倍した日数を前提とします)

2.通院日数と入通院慰謝料

(1) 通院日数の増加と慰謝料の増加

弁護士基準の考え方ですと、通院期間が長くなれば、入通院慰謝料は増加します。
ここで別表の金額と、金額が増加する割合を比較して見てみましょう。

【入通院慰謝料】
通院例 金額 比較(※)
通院1か月 28万円
通院2か月 52万円 +24万円
通院3か月 73万円 +21万円
通院4か月 90万円 +17万円
中略
通院14か月 162万円
通院15か月 164万円 +2万円

※ 1月少ない場合と比較した金額差

通院期間が増えれば、金額も増えますが、その増える割合は除々に低くなります。これは、肉体的苦痛は傷害が治癒するまで継続するので、苦痛の合計量はその期間の継続とともに増加するものの、通常は期間が長引くにつれて、その苦痛の増加の程度は逓減(ていげん)するという考え方に基づいています(※)

※「交通事故慰謝料算定論」東京三弁護士会交通事故処理委員会慰謝料部会編著・ぎょうせい発行235頁

(2) 別表を修正する場合

ただし、「赤い本」では、常に別表の金額だけを適用するのではなく、実情に応じて修正されます。
修正例は以下の通りです。

  • 被害者側の事情(幼児の子育てや仕事の都合など)によって、特に入院期間を短縮したときは増額する場合がある。
  • 傷害の部位、程度によっては、20%~30%増額する。
  • 生死が危ぶまれる状態が継続したときや、麻酔なしでの手術などの極度の苦痛を被ったときや、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。
  • 通院が長期でかつ不規則なときは、通院実日数の3.5倍程度を通院期間の目安とする場合がある(※)。

※ なお、この修正が行われる場合とは、それまであまり通院していなかった被害者が、何故か当然に頻繁に通院しだしたケースのように、本当に治療の必要があるのか疑わしいレアケースを想定しています。自覚症状だけのむち打ちを除けば、原則は通院実日数ではなく通院期間で判定されるのが裁判実務です。

3.通院期間が後遺障害認定に影響する場合

通院期間が後遺障害認定に影響する場合があります。
これについては、そもそもどういう認定の仕方がされるかを理解しておくと分かりやすいので、まずそこから解説します。

(1) 等級認定における書面審査

後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構によって行われますが、これは純然たる書面審査です。

認定に用いる資料は、後遺障害診断書、経過診断書、レセプト、医療照会書、レントゲンなどがあればその検査画像です。
レセプトからわかるのは、どんな治療をおこない、どんな薬を使ったかです。
医療照会書は、医師に対して何点かの質問状を送付して回答してもらうものです。

しかし、実は医療記録というのは、この程度の資料に尽きるわけではありません。もっと膨大な厚みのあるものになることは珍しくないです。そこで算出機構の等級認定は、大量の案件を迅速かつ公平に処理するという観点から、医療記録の一部を見ただけで行われます。

審査するのは専門医ですから、多くの場合、この審査方法でも問題は生じません。ただ、後遺傷害の実態と異なる認定がなされてしまう危険も当然あります。たとえば、資料に記載されている実通院日数の少なさから、後遺障害の程度を低く見積もられるといったケースです。

この場合、当事者にとっては不満の残る等級に認定されてしまうケースとなり、争いが生じます。

そのような場合は、算出機構への再審査請求や自賠責保険共済紛争処理機構に対する紛争処理申請といった不服申し立て手段では、埒があかない場合が多いです。これらも少ない資料に基づく書面審査に過ぎないため、判断の変化が期待できないからです。

(2) 交通事故訴訟ではすべての資料を用いる

そこで実際には、裁判所において、後遺障害等級の妥当性を争います。

訴訟では、病院にある医療記録のすべてを証拠とすることができます。

家族や職場の同僚らの供述から、被害者がいかに不自由な毎日を過ごしているかを明らかにできますし、被害者本人という生身の証拠を目の前にして、裁判官自らその話を聞き、傷口を観察し、手足の動かない様を見ます。

訴訟ではあらゆるものが証拠となるのであって、算出機構の等級認定の審査とは、用いられる証拠の量が圧倒的に違います。

そのため、等級認定が裁判所で覆ることは珍しくないのです。

4.なぜ保険会社は治療打ち切りを通告するのか

通院治療中でも、加害者側の任意保険会社が治療の打ち切りを通告してくるケースがあります。
これは通院期間が長くなると慰謝料をはじめとする賠償額が高くなるからです。

しかし通院をやめてしまえば、その時点で通院が終わったことになってしまいます。治療が途中で終わるだけでなく、入院慰謝料の金額に反映されなくなります。

治療を継続するかどうかは被害者本人と医師が決めることです。保険会社が治療を打ち切ることができるわけではありません。

では治療の打ち切りというのは、何を通告するものなのか。
これは、保険会社が直接医療機関に医療費を立て替え払いしてくれているサービスを中止するという意味です。

そのため、保険会社が治療の打ち切りを表明しても、いったん自費で通院して治療すれば大丈夫です。
この場合、医療機関と協議して健康保険による治療に切り替えてもらうこともできます。

最後まで通院して、その期間を入通院慰謝料に反映させましょう。

5.まとめ

賠償額と通院期間の関係について、ご理解いただけたかと思います。一番大事なのは怪我の治療ですので、治療が不十分だと感じたらしっかり通院を続けてください。

通院を続ける上でのお悩み事や、気になることなどがあれば、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。
交通事故に強い弁護士が責任もって最後までサポートさせていただきます。

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