慰謝料・賠償金 [公開日] [更新日]

勘違いされやすい休業補償(給付)と休業損害の違いとは?

休業補償(給付)と休業損害の違いとは?

交通事故は、さまざまな場面で発生します。どれだけ注意をしていても、相手の不注意で交通事故に巻き込まれてしまうことも珍しくありません。

交通事故でケガをしたときには、仕事に行くことができない場合もあります。交通事故が原因で仕事を休んだ際には、減収分の補償を受けることができます。

仕事を休んだ場合の補償には、「休業補償」とよばれる仕組みと、「休業損害」とよばれる仕組みがあります。この2つは全く異なる制度ですが、名称が似ていることもあり、一般の方にはすこしわかりづらいかもしれません。

そこで、今回は、「休業補償」と「休業損害」の違いについて、わかりやすく解説します。

1.交通事故による休業分を補償する2つの仕組み

交通事故の被害に遭ったことで仕事を休まざるを得なくなり収入が減ったときには、その分の補償を受けることができます。

「休業補償」、「休業損害の賠償請求」は、いずれも減収分を手当するための仕組みですが、根拠となる制度が異なります。

「休業補償(給付)」は労災保険による補償の仕組みです。休業補償は、「業務上の事由または通勤時の負傷や疾病」により、「働くことができない状態」になり、「賃金を受け取れなくなった」ときに、労災保険から減収分を補償する仕組みです。

これに対して、「休業損害」とは、交通事故による損害賠償として交通事故の相手方に対して請求する損害賠償のことです。

実際には、加害者本人にではなく、加害者が加入している保険会社(自賠責保険)に減収分の補償を請求することが一般的です。

2.労災保険の休業補償給付

労災保険の休業補償給付を受けるためには、次の3つの要件を満たしている必要があります。

  • 労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること
  • その療養のために労働ができないこと
  • 労働することができないために、賃金を受けていないこと
  • 当然のことですが、「プライベートの旅行の際に交通事故に遭った」というような場合には、労災が適用されませんので、休業補償の給付を受けることはできません。

(1) 休業補償給付の金額


休業補償給付の要件を満たす場合には、休業期間の4日目から「休業補償給付」と「休業特別支給金」が労災保険から給付されます。それぞれの支給額は、下記のとおりです。

  • 休業補償給付は、平均賃金の60%
  • 休業特別支給金は、平均賃金の20%
  • 平均賃金の額は、事故直前3ヶ月分の賃金額を暦の日数で割った金額
  • 通勤災害のときには、「自己負担金」として、初回給付額から200円が徴収されます。
    なお、休業初日から3日目まで(待機期間)の補償は、交通事故が「業務災害(業務中の災害)」か、「通勤災害」なのかで取扱いが異なります。
  • 業務災害のときは、待機期間中の休業補償は、使用者が1日あたりの平均賃金の60%を支払う
  • 通勤災害のときは、待機期間中の休業補償を受け取れないことがある(就業規則の定めによります)

(2) 休業補償給付の請求方法

休業補償給付の請求は、所定の請求書に、勤務先および医療機関の証明を受けた上で、所轄の労働基準監督署に提出することで行います。特別支給金の請求も休業補償給付の請求と同時に行います。

休業が長期になるときには、1ヶ月ごとに請求する必要があることに注意が必要です。

法律では、使用者には労災保険の加入が義務づけられていますが、一部の中小企業では労災保険に加入していないケースがないわけではありません。

しかし、勤務先の労災保険未加入は、交通事故に遭った労働者の落ち度ではありません。

したがって、勤務先が労災保険に加入しているかどうか関係なく、休業補償給付は請求できます。

ところで、経営者や個人事業主(1人親方)が、事業中もしくは通勤中に交通事故に遭ったときには注意が必要です。

労災保険は、「労働者」に対する補償の制度です。したがって、「労働者」ではない経営者や個人事業主は、労災保険を利用できないのが原則だからです。

経営者や個人事業主が労災保険を利用するためには、「特別加入制度」を利用する必要があります。

3.休業損害を受ける方法

交通事故によるケガなどで働けなくなって収入が減ったときには、加害者に損害賠償を求めることができます。

休業損害」と呼ばれるのは、この損害賠償請求のことです。休業損害が生じたときには、加害者が加入している自賠責保険に賠償を請求するのが一般的です。

(1) 休業損害を請求できる人

休業損害は、交通事故の被害に遭ったことで「収入が減った」人であれば、誰でも請求することができます。いわゆるサラリーマンや公務員ではなくても、アルバイトでも休業損害は請求できます。

なお、専業主婦であっても、交通事故によって家事を負担できなくなり、家族の負担が増えたり、家政婦を雇う必要が生じたりすることから、休業損害を請求することが認められます。

無職の人の場合には、原則として休業損害は認められません。しかし、次のような場合には、休業損害が認められる可能性もあります。

特に、就職活動中で、交通事故に遭わなければ就職できていた可能性が高いときには、休業損害が認められる可能性は高いといえます。

お困りの際には、弁護士に相談されると良いでしょう。

  • 仕事をする意欲があった(実際に仕事を探していた)
  • 給料を得られる可能性があった(すでに就職先が決まっていた場合など)
  • 仕事をする能力があった(技術や資格があり交通事故がなければ収入が得られた場合)

(2) 休業損害として受け取ることのできる損害賠償の額

自賠責保険によって支払われる損害賠償の額は、それぞれの損害費目ごとにあらかじめ上限が定められています。

自賠責保険による休業損害の賠償額は、1日あたり5,700円が上限とされています。

ただし、休業損害の額を客観的に証明できるときには、最大で19,000円まで請求することができます。

したがって、実際に受け取ることができる休業損害の金額は、「5,700円(最大19,000円)×休業日数」となります。

休業日数は、実際に仕事を休んだ日のうちから、事故やケガの状況、治療経過、仕事の内容に応じて、交通事故との因果関係が認められる程度で決められます。

必ずしも休業したすべての日が補償の対象となるわけではないことに注意が必要です。

(3) 休業損害の請求方法

休業損害の請求は、自賠責保険会社に対して「休業損害証明書」を提出して行います。

休業損害証明書は、それぞれの保険会社の定型書式に必要事項を記入し、勤務先の記名・押印をもらって作成することが一般的です。

休業損害証明書に記載する項目としては、次の項目があります。

  • 交通事故が原因で欠勤・有給休暇使用・遅刻・早退した日
  • 休業期間中の給与の支給の有無(給与が支給された分は損害賠償の対象外です)
  • 交通事故3か月前に支給した給与の内訳
  • また、給料の減額分を客観的に証明するために、「交通事故前年の源泉徴収票」や、「勤務先の賃金台帳」、「交通事故前3ヵ月分の給与明細」などを添付資料として送付します。

なお、勤務先に休業損害証明書を発行(記名・押印)してもらうためには、医師の診断書が必要となります。

軽微な交通事故の際には、医師の診断を受けない被害者も少なくないようですが、むち打ち症のように事故後数日経ってから症状が現れることも珍しくありません。

交通事故で負傷した際には、たとえ軽微な場合であっても、必ず意思の診断を受けましょう。

4.休業補償と休業損害の関係

「休業補償(労災保険)」も「休業損害(自賠責保険)」も、法律に基づく強制保険によって、補償される仕組みです。

したがって、いずれかの仕組みで減収分が補償されれば、他方の支給額は調整(減額)されることになります。

この点について簡単にまとめたのが、下の図です。

労災保険と自賠責保険のいずれから補償を受けるかは、原則としては自由です。

しかし、実際に、労災保険による休業補償を先行させようとすると、労働基準監督署から「自賠責を先行させるように」と指示されることがあります。

この指示は、「労災保険の給付と自賠責保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をはかるため、原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」という事務取扱通達(昭41年12月16日付け基発1305号)に基づくものです。

しかし、事務取扱通達は、「行政庁が相互に事務を円滑に進めるために設けられた指針」に過ぎないため、役人ではない被害者を拘束するものではありません。自分にとって有利な制度から請求することができます。

上の図では、通達通りに自賠責を先行させたモデルで解説していますが、実際には、過失相殺される割合が大きいときなどには、労災を先行させた方が有利な場合もあります。

いずれを先行させたとしても、すでに給付を受けた(補償を受けた)金額については、他方から「二重取りすることはできない」ということになります。

なお、休業特別支給金については、「減収分を補填する制度」ではなく、「災害に遭った労働者の療養を援護し福祉の増進を図るための制度」であることから、調整(減額)の対象とはなりません。

5.まとめ

現代社会において交通事故は、不可避なトラブルのひとつです。そのため、自賠責保険をはじめとしたさまざまな制度で手厚い保護が図られています。

しかし、補償の仕組みが多ければ、一般の方には「何が有利かよくわからない」ということも少なくないでしょう。

交通事故で休業した場合の補償も、労災と自賠責のいずれが有利かということは、ケースによって異なるので、「まずはこちらから」と言い切れないものです。

また、事故の状況によっては、そもそも労災が適用されるかが争われる場合や、十分な休業日数が認められないということもあるでしょう。

交通事故の被害に遭われたことでご不安な点、ご不明な点、お困りのことがあるときには、お気軽に泉総合法律事務所までご相談ください。交通事故のご相談は初回無料でお受けいただくことが可能です。

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