慰謝料・賠償金 [公開日] [更新日]

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額!

交通事故の慰謝料は、弁護士基準の計算で大きく増額!

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の賠償金計算基準である弁護士基準と任意保険基準の違い
  • それぞれの基準の計算で賠償金、慰謝料はどれほどの差が出るのか
  • より適切な賠償金を得るために弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭って、加害者の保険会社とやり取りを進めるとき、保険会社から提示された慰謝料金額が思った以上に低くて納得ができず、弁護士に相談される方がたくさんいらっしゃいます。

弁護士に示談交渉を依頼すると「弁護士基準」が適用されるため、賠償金が大きく増額される可能性があるからです。

慰謝料には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3つの基準があります。「自賠責基準」は、法令で定められた最低限の補償をするもので、多くの場合、すべての損害をカバーできるものではありません。

そこで、今回は、慰謝料の「弁護士基準」と「任意保険基準」の違いについて、ご説明します。

1.弁護士基準と任意保険基準

(1) 交通事故の賠償金計算基準

交通事故に遭ったら、加害者や加害者の保険会社に対し、「損害賠償請求」をすることができます。交通事故の被害者にはさまざまな損害が発生するからです。

ただ、損害賠償請求をするときには、損害額を「計算」しなければなりません。そのとき、どの基準を用いるかで、認められる損害額が大きく変わってしまいます。

実際に「任意保険基準」と「弁護士基準」はどのように違うのか、まずは「任意保険基準」から説明します。

(2) 任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社が被害者本人や死亡事故の遺族などと示談交渉をするときに使う基準です。

もともと自賠責基準ではカバーできない損害を補完するのが任意保険の役割です。当然、加害者が任意保険に加入していなければ適用されませんし、弁護士に依頼した場合も適用されません。

任意保険基準は、任意保険会社が独自に定めている基準であるため、各保険会社によって細かい内容が異なりますが、どの保険会社もだいたいが似たような数字になります。

特に法的な根拠はなく、従前に定められていた「任意保険会社の統一基準」に準じた内容になっていることが多いです。

金額的には、自賠責基準よりは高く設定されていると言われていますが、次に紹介する弁護士基準よりもかなり低くなります。

(3) 弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が加害者の保険会社や加害者と示談交渉をするときに適用される基準です。

裁判をするときにも使われるので、この基準のことを「裁判基準」と呼ぶことも多いです。

一般に赤本と言われる東京地方裁判所管轄の首都圏を想定した「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」と、青本と言われる地方都市を想定した「交通事故損害額算定基準」という弁護士会基準の参考例が記載された本を参照し弁護士基準の慰謝料が算出されます。

弁護士基準は、これまでの判例の積み重ねや研究によって確立されてきたものであり、正当な基準と言えます。金額的にも、先に紹介した任意保険基準より、大幅に上がります

同じように交通事故に遭って苦しんでいても、弁護士基準で計算すると任意保険基準で計算したときと比べて、慰謝料が2倍、3倍になることもあります。

そこで、交通事故の被害に遭ったときには、弁護士基準を当てはめて賠償金を計算することが非常に重要となります。

(4) 一度示談したあとに弁護士基準で計算し直すことは不可能

交通事故の被害者の方は、賠償金の計算基準が複数あることを知らないことが多いです。

それゆえ、示談交渉をしているときに、加害者の保険会社が任意保険基準を適用した場合「当然のもの」として受け入れてしまいます。任意保険会社の方も「こちらの示談金額が基準となっています」という説明しかしないので、被害者の方が裁判基準のことを知るきっかけがないからです。

しかし、任意保険基準で示談に合意してしまったら、その後、「裁判基準で計算し直してほしい」といっても通りません。いったん示談してしまったら、その内容が有効になってしまうからです。

裁判基準で計算できることを知らなかったからといって「錯誤」にはなりませんし、任意保険会社に「詐欺」があるとも言えません。

示談が成立するタイミングは、厳密には口頭でお互いが合意したときですが,一般的には「示談書に署名押印したとき」と考えられるでしょう。いったん示談書にサインをしてしまったら、基本的に示談のやり直しができなくなってしまいます。

適正な裁判基準で賠償金を計算するためには、示談書に署名押印する前に、その金額が妥当かどうかを確認する必要があります。

もし、自分では賠償金額が適正かどうか分からない場合には、送られてきた示談書案を弁護士のところへ持参して、アドバイスを受けることをおすすめします。

2.弁護士基準と任意保険基準の金額差の例

では、実際に、弁護士基準と任意保険基準を比べると、どの程度の差額が発生するのでしょうか?

以下で、慰謝料の差額の具体例をご紹介します。

(1) 入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故によって被害者が負傷したときに発生する慰謝料です。

病院に入通院した日数によって計算するので、入通院慰謝料と言いますが、「傷害慰謝料」と呼ばれることもあります。

入通院慰謝料は、治療期間に応じた計算となり、治療期間が長くなればなるほど高額になります。また、同じ治療日数であれば、通院期間より入院期間の方が金額は上がります。

以下で、任意保険基準と弁護士基準それぞれの入通院慰謝料を比較してみましょう。

①打撲・骨折で事故後同じ3カ月通院した場合

事故後打撲で3カ月通院 任意保険基準 37万8千円程度
弁護士基準 53万円程度
事故後骨折で3カ月通院 任意保険基準 37万8千円程度
弁護士基準 73万円程度

弁護士基準では、骨折の場合などで計算に用いられる額と、捻挫・打撲など軽傷の場合の計算に用いられる額が別に用意されており、同じ通院期間でも軽傷の場合は、骨折などの場合の3分の2程度の金額となります。

ただ、軽傷の場合でも、任意保険基準よりは高額ですし、軽傷ではなかった場合、任意保険基準と弁護士基準との差額がより大きくなります。

②むち打ち症事故後同じ6ヶ月通院した場合の自覚症状のみ・他覚所見ありの違い

むち打ち症(自覚症状のみ)で事故後6ヶ月通院 任意保険基準 64万3千円程度
弁護士基準 89万円程度
むち打ち症(画像所見あり)で事故後6ヶ月通院 任意保険基準 64万3千円程度
弁護士基準 116万円程度

むち打ちの場合、自覚症状しかないケースと事故による外傷の画像所見がある場合とで入通院慰謝料が変わります。

先にも説明した通り、画像所見などの他覚所見があると、むち打ちのケースでも通常通りの慰謝料計算方法となるので、自覚症状しかないケースよりも金額が上がります。
この場合、任意保険基準との差額がより大きくなります。

以上のように、重傷になればなるほど、入通院慰謝料における任意保険基準と弁護士基準の差額が大きくなるため、弁護士基準で計算しないと、損をすることになってしまいます。

(2) 後遺障害慰謝料

次に、後遺障害慰謝料を比較しましょう。後遺障害慰謝料とは、被害者に後遺障害が残ったことによって認められる慰謝料です。

後遺障害の程度に応じた「等級」によって金額が変わり、等級が上がるほど後遺障害慰謝料の金額も高額になります。

以下で、具体例をもとに、弁護士基準と任意保険基準による後遺障害慰謝料を比較してみましょう。

①遷延性意識障害で1級が認定されたケース

遷延性意識障害とは、いわゆる植物状態のことです。

任意保険基準 1300万円程度
弁護士基準 2800万円程度

同じように植物状態になっても、任意保険基準だと半額以下になってしまうということです。

【参考】交通事故における後遺障害1級の慰謝料相場と逸失利益の計算

②骨折や指の欠損障害などで7級が認定されたケース

これらの場合の後遺障害慰謝料は、弁護士基準なら1000万円程度となりますが、任意保険基準なら半額の500万円程度にしかなりません。

任意保険基準 500万円程度
弁護士基準 1000万円程度

③むち打ち症で12級・14級が認定されたケース

むち打ち症でも後遺障害が認定されることがあります。

他覚症状がないケースでは14級の認定を受けられる可能性があり、画像所見があると12級となります。

むち打ち症で12級認定を受けた 任意保険基準 100万円程度
弁護士基準 290万円程度
むち打ち症で14級認定を受けた 任意保険基準 40万円程度
弁護士基準 110万円程度

【参考】
後遺障害14級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法
むちうちの慰謝料に相場はあるのか?慰謝料算出の基準とは

以上のように、どの等級になっても、弁護士基準で計算すると、任意保険基準よりも後遺障害慰謝料の金額が大幅に上がります。だいたい、2~3倍程度になると考えてよいでしょう。

(3) 死亡慰謝料

慰謝料には「死亡慰謝料」もあります。

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が死亡したときに発生する慰謝料です。
被害者は、死亡すると同時に強い精神的苦痛を受けるので、その瞬間に死亡慰謝料が発生し、それがそのまま法定相続人に相続されると考えられています。

そこで、死亡事故のケースでは、被害者の遺族が加害者に対し、死亡慰謝料を請求することができます。
以下で、弁護士基準と任意保険基準で計算した死亡慰謝料の金額を比較してみましょう。

一家の大黒柱の死亡 任意保険基準 1500~2000万円程度
弁護士基準 2800万円程度
母親(主婦)や配偶者の死亡 任意保険基準 1300万円~1600万円程度
弁護士基準 2500万円程度
独身者の死亡 任意保険基準 1200万円~1600万円程度
弁護士基準 2000万円~2500万円程度
高齢者の死亡 任意保険基準 1100万円~1400万円程度
弁護士基準 2000万円~2500万円程度

以上のように、同じ属性の被害者が死亡した場合でも、任意保険基準で計算すると、死亡慰謝料の金額が弁護士基準より1000万円近く低い額になってしまうことが多いのです。

なお、当サイトでは、交通事故の弁護士基準の慰謝料の相場が確認できる「慰謝料相場計算機」のページを開設しています。

ご自分で実際に慰謝料の相場を確認してみてください。

3.慰謝料以外の違い

慰謝料以外にも任意保険基準と弁護士基準とでは、以下のような違いが生じます。

(1) 交渉

弁護士基準では、文字通り、弁護士が相手側保険会社との一切の交渉を代理します。

一方で、任意保険基準では、被害者本人がすべての交渉にあたらなければなりません。

(2) 交渉に要する手間

交通事故にそれほど頻繫にあう人はいないでしょう。ということは、交通事故での慰謝料請求などというものは、一生にそう何回もするものではありません。

任意保険基準の場合、初めてでよくわからない保険会社との煩わしい交渉を本人がしなければならず、しかも弁護士基準より慰謝料の額は大きく下回ります。

それでは、どうすれば弁護士基準の慰謝料を獲得することができるのでしょうか。

4.弁護士基準で慰謝料を得るためには

弁護士基準で慰謝料を得るためには

(1) 弁護士に依頼

上記で示したように、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料、これらのどの場合においても、任意保険基準で計算すると、慰謝料額が弁護士基準よりも大幅に下がってしまいます。
そこで、被害者が適切に権利を実現するためには、弁護士基準を使って慰謝料を計算する必要があるのです。

しかし、被害者自身が弁護士基準で示談交渉を進めようとしても難しいでしょう。

たとえ被害が「安すぎる」と主張しても「適正な基準です」と保険会社に返されるだけです。弁護士基準を保険会社に採用させるには、やはり弁護士に依頼するしかありません。

仮に任意保険会社が任意保険基準に固執する場合、裁判を起こせば、裁判所は弁護士基準(裁判基準)によって賠償金を計算して判決を下します。

(2) 弁護士費用と弁護士費用特約

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるので、経済的に損になることを心配される方もいらっしゃいますが、実際には弁護士が対応すると弁護士基準が適用されて慰謝料が大幅に上がるため、損になるケースはそれほどありません。

弁護士に依頼してマイナスになる可能性があるのは、よほど小さい交通事故のケースか、もしくは加害者が任意保険に加入しておらず資力がないケースなどが考えられます。

相手に保険会社がついていて、被害者に後遺障害が残るケースや半年以上の通院が必要になるケースなどでは、弁護士費用を払っても十分に利益を得ることができます。

また、弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士費用を自動車保険会社が負担するため、一般的に300万円(限度額は契約内容によります)までの弁護士費用を自己負担せずに済みます。

弁護士費用が300万円というと、相当損害額が大きな事故にかぎられますし、たとえ300万円を超える場合であっても、費用負担が軽くなるので、被害者の手元に残る金額が大幅に上がります。
そこで、交通事故に遭ったら、まずは自動車保険の弁護士費用特約を利用できるかを確認しましょう。

弁護士費用特約を使える場合はもちろんのこと、使えないケースでも泉総合法律事務所の弁護士にご相談いただければ、損になるケースかどうかをきちんと判断いたしますので、是非とも事前にご相談いただけたらと思います。

5.まとめ

弁護士基準で計算すると、任意保険基準より大幅に金額が上がるので、保険会社と示談をするときには、必ず弁護士基準をもとに進めるべきです。

しかし、被害者自身が交渉した場合、弁護士基準を用いることは難しいことは説明させていただきました。

一度示談をしてしまったら、そのあとに追加で請求することはできません。示談成立後に後悔しないためにも、示談を成立させる前に、是非とも泉総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

示談金額が妥当であるかどうか、さらには弁護士に依頼した際にトータルで損することはないかなどについて、しっかりとご説明いたします。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
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