慰謝料・賠償金

交通事故における示談とは。交通事故解決の流れと示談交渉

交通事故における示談とは。交通事故解決の流れと示談交渉

「交通事故に遭遇してしまったら今後どのように手続きが進んでいくのか」

これは、被害者の方が最初に抱く不安の1つでしょう。

過去に事故に遭われたことがある方なら大筋の流れはご存知でしょうが、大多数の方は初めてのことなので身近に相談できる方がいないと「今後が不安で治療にも専念できない」という方も少なからずいらっしゃいます。

ここでは、おおまかな手続きの流れと、その後に控えている示談交渉について整理します。

1.手続きの流れ

交通事故に遭った直後には、保険会社との書類のやり取りがありますが、その後は治療に専念する期間となります。

治療期間はケガの部位や程度等によって異なってきます(ムチ打ち等の場合には事故から3ヶ月から半年くらいのところで相手方保険会社から治療費打切りの打診が来るケースが多いです)。

事故後の治療の結果、幸いにも「治癒」となりましたら、治療はそこで終了となり、その後は示談交渉に移っていきます。

一方で、治療を受けてきたものの残念ながら痛みや痺れが残ってしまうこともあります。

これ以上治療を続けても回復が見込めない状態のことを症状固定と言います。症状固定となりますと、その後は治療費を相手方に請求することができなくなります。

その一方で、まだ痛みや痺れなどが残っている場合等は後遺障害認定を申請する方法があります。

後遺障害認定の申請をしないのであれば、症状固定後に示談交渉に移っていきます。

他方、後遺障害認定の申請を行う場合には、その結果を踏まえて示談交渉に移っていくことになります。

2.示談交渉とは

日本の損害賠償に関する規定は「金銭賠償」を原則としています。

そのため、交通事故によって負ったケガに関する心の痛みや壊れた物といった項目も加害者は被害者に対して金銭で賠償することになります。

ただし、賠償額については「ムチ打ちの場合症状に関係なく一律いくら」と決まっているわけではありません。通院した期間、実際にかかった治療費や交通費、交通事故によって休業を余儀なくされたことによる損害等、金額算定は個々人によって変わってきます

また、案件によっては治療の必要性や相当性が問題になることもあります。

損害賠償を請求する被害者側と請求を受ける加害者側とでは立場が異なります。

立場上、請求する側は「少しでも高く」、請求される側は「少しでも安く」と考える傾向にあります。

特に通院慰謝料や後遺障害慰謝料については被害者側に弁護士が介入するか否かで算定根拠が変わってくることが一般的です。

そのため、被害者側、加害者側それぞれが考える損害賠償額が当初から一致した数字であるということは滅多にありません。

もっとも、被害者側、加害者側それぞれが考える損害賠償額が異なるから、直ちに裁判所に判断を仰いでもらうために訴訟を起こすというわけではありません。双方に認識の違いはあるものの、その違いが歩み寄りによって埋められるものなのかどうかを探ることになります。

これが示談交渉というわけです。

請求する側とすればもちろん「少しでも高く」という気持ちを持たれる方も多いですが、その一方で「訴訟になって解決まで長期間かかるのは避けたい」「裁判所に出廷して尋問を行われるのは大きな負担だ」と考える方も少なくありません。

そういった、諸々の要素を加味した上で「この金額であれば納得できる」というところまでお互いが歩み寄れたときに示談が成立することになります。

3.必ず示談をしなければならないわけではない

被害者側と加害者側とでそれぞれが考える損害賠償額にそれ程の開きがなければ示談交渉でまとまることは多くなります。

一方で、事故の態様や治療の必要性・相当性等の点で、双方の見解に根本的な違いがある場合には金額に大きな開きが生じてしまうことも少なくありません。

事故の過失割合ににつき双方の認識が全く異なっている場合や、医師から治療の継続の必要性を説かれていたにもかかわらず相手方保険会社が一括対応を打ち切ってしまった場合等があります。

例えば、過失割合が「8:2」なのか「2:8」なのかでは損害賠償金額に大きな開きが出てくるため、多少の歩み寄りで解決できるものではありません。

また、「8:2」と「2:8」のようなケースではどちらに非がある事故なのかという点も真逆になります。

そもそも、示談とは双方が納得しないと成立しないものですし、このような場合にまで無理に歩み寄って示談をしてしまいますと、後々後悔してしまうかもしれません。

示談が不成立となれば、第三者に結論を出してもらう必要が出てきます。その場合には訴訟等での解決ということになります。

4.まとめ

交通事故に遭ってしまった際の最終局面が損害賠償額の確定です。現在の制度では懲罰的損害賠償を認めていないので「実際の損害の補填」を超える請求は困難です。

しかし、「実際の損害」としてどのような項目があるのか、算定基準や計算式はどうなのかを知らずに相手方の提示をそのまま受け入れてしまうと後悔することが出てくるかもしれません。

しっかりと根拠を示してもらい、金額が低く抑えられている所があれば是正してもらうことがまさに示談交渉です。

加害者側の提示に素直に従う義務はありませんし、示談交渉は正当な権利行使です。

ただし、自分自身で交渉を行う時間や自信がないということであれば専門家に相談してみることをお勧めします。交通事故のご相談、示談交渉のご依頼は、交通事故解決実績豊富な泉総合法律事務所にお任せください。

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