慰謝料・賠償金 [公開日][更新日]

示談金を早く支払ってほしい!事故発生後、いつ支払われる?

示談金を早く支払ってほしい!事故発生後、いつ支払われる?

【この記事を読んでわかる事】

  • 加害者からの示談金はいつ頃支払われるのか
  • 示談金額が決定するまでの流れ

交通事故に遭ってしまった場合、入院や治療費、弁護士への依頼費用など、さまざまなお金がかかってきます。

被害者としては、これらは加害者から支払われる示談金でまかなえると考えている方も多いでしょう。
しかし、実際の示談金はなかなか支払われないため、「いつになったら支払われるのだろう?」と不安に思う方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、示談金の中身(どのような損害項目があるのか)や示談金が支払われるまでの流れ、そして示談金がいつ支払われるのか(事故から示談金が振り込まれるまでの期間)について解説いたします。

1.示談金について

まずは、示談金の中身(どのような損害項目があるのか)について知っていきましょう。

示談金とは、損害賠償金のことです。

交通事故の場合、加害者によって引き起こされた交通事故が原因で、被害者にはケガや車両の損傷という損害が発生します。
そのため、被害者は不法行為に基づく損害賠償金を請求できることになるのです(民法709条、710条)。

損害賠償金には、治療費、休業損害、慰謝料(精神的損害に対する償い金)、車両の修理費など、交通事故で損害を被ったさまざまなものの金額が含まれています。

示談金は、ほとんどの場合、当事者間の交渉で金額が決定します。
加害者・被害者が話し合い、加害者が被害者に交渉により決まった額のお金を支払うことにより、問題を解決することになります。まとめた内容については、示談書が作成されます。このような一連の流れを「示談交渉」と言います。

一度示談を行うと、追加請求などは基本的にはできません。

2.交通事故発生から示談までの日数

(1) 示談交渉の開始に関する注意点

まず、大きなポイントとして、「示談交渉は治療が終了しないと始められない」ということを理解しておきましょう。

示談交渉は、交通事故に関する紛争を終局的に解決するための話し合いです。そのため、損害額が確定できない場合には、交渉を始められません。

例えば、治療が継続中という場合は、この先どのくらいの治療費がかかるのかわかりません。そのため、確定的な損害額を見積もることは難しくなります。
したがって、示談交渉は治療終了後でないと始められないのです。

とはいえ、怪我の状態によってはなかなか完治しないことがあります。治療を続けていてもこれ以上良くはならないと医師が診断することもあるでしょう。

この場合は、症状固定という診断が出され、ここから後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

後遺障害の申請をした場合には、後遺障害等級の認定結果が出てから、示談交渉が始められます。

焦って治療をやめてしまうのは絶対いけませんが、無理やり長引かせてもなかなか示談がまとまらず、早期解決が望めないという結果になってしまうのです。

実際に示談が成立するまでに要する日数は、示談内容に争いがある場合とない場合で大きく異なってきます。

(2) 示談内容に争いがない場合

まず、示談の内容について当事者に争いがない場合には、3ヶ月以内に示談成立となることが多いでしょう。

ケガの度合いにもよりますが、治療が早く終わればその分交通事故の示談交渉を開始してから示談金が支払われるまでの期間は短くなります。

(3) 損害額や過失割合、後遺障害等級に争いがある場合

次に、損害額の点で当事者の折り合いがつかないケースです。

慰謝料などの損害額のみが問題となっている場合には、比較的早く決着がつくケースが多く、これも3ヶ月以内にまとまることが多いでしょう。

他方、過失割合に争いがある場合は、交渉が難航しがちです。
人身事故でなくとも、大きな物損事故であれば主張に食い違いが出ることも多々あり、時間がかかります。

場合によっては裁判まで長引いてしまう可能性があり、この場合には1年以上かかってしまうこともあります。

また、後遺障害認定等級について、後遺障害申請をしたものの非該当だったり、被害者の希望した等級が認められなかった場合には、再申請などの手続きも必要なため、6ヶ月〜1年以上かかることもあります。

とはいえ、「早く終わらせたい」「示談金を早く受け取りたい」からと言って、焦って示談をしてしまうのは禁物です。
最後までしっかりと治療を行わないと、怪我が完治せずに後遺症が残ったり、後遺障害認定を受けられずに受け取れる示談金が減ってしまうおそれがあります。

【示談成立から支払いまでの日数】
示談が成立した後は、通常1~2週間程度で示談金の支払いとなります。
保険会社に書類を返送した後は、数日程度で振り込まれることもあります。

3.示談金が振り込まれるまでの流れ

(1) 交通事故発生直後

交通事故が発生した場合、最初に行うのは相手の身元確認と人命救助です。
お互い怪我をしている場合には、周囲に助けを求め、救急車と警察に連絡してもらいます。

すぐに治療すべき重傷の方は救急車で運ばれますが、軽症の場合はその場で警察の事情徴収や実況見分に立ち会います。
警察からは、事故の状況等を事細かに聞かれることになります。

軽い物損事故の場合は警察に連絡しない方もいらっしゃいますが、警察からもらえる事故証明を取得しないと、事故証明に代わる別の書類を準備しなければ示談金が支払われません。そのため、警察には必ず連絡するようにしましょう。

(2) 保険会社へ連絡と治療

警察への報告が落ち着いたら、それぞれ保険会社に連絡します。
加害者が任意保険会社に加入している場合には、今後のやりとりは主に保険会社の担当者と被害者とのやりとりとなります。

加害者が任意保険と自賠責保険の両方に加入している場合、自賠責保険の限度額を超えた部分のみを任意保険が負担することになります。

この際、任意保険会社がまとめて事故の対応にあたり、治療費等は直接保険会社から病院へ支払ってくれることも多いようです(一括対応)。

治療が長く続くと、保険会社から治療費支給の打ち切りの打診が行われることがありますが、まだ痛みが残っていたり、医師が引き続き治療が必要と判断していたりする場合、延長を申し入れることになります。

怪我が完治せず、これ以上治療を継続しても改善しない場合には、治療を終了させ(これを症状固定と言います)、後遺障害の申請をすることになります。

後遺障害認定結果を受けた時点で、治療の段階は終了することになります。

(3) 示談交渉の開始

怪我が完治して治療が終了した時点、あるいは後遺障害等級認定の等級が確定した時点で、示談交渉を開始することになります。

示談交渉では、過失割合、慰謝料額等が話し合われます。
示談の内容、金額等にお互い折り合いをつけた時点で、示談は成立します。示談成立後は基本的に新たな請求をすることができません。

そのため、示談交渉で金額に折り合いがつかない場合は、諦めずに交渉しましょう。

弁護士に依頼することで、裁判例を基にした増額が見込めることもあります。

(4) 示談成立から入金まで

示談成立後は、示談書が作成されます。

保険会社から送られてきた免責証書の内容を確認した上で署名捺印し、保険会社に返送することで指定口座に一括で示談金が振り込まれます。

4.示談金について疑問がある場合は弁護士に相談を

交通事故の被害に遭ってしまった場合、加害者からどのくらいの示談金を受け取れるのか気になる方も多いでしょう。また、いつ支払われるのかという点も重要です。

しかし、まずは治療に専念することが大切です。治療が終わらない限り、示談交渉を始めることはできませんし、交渉を始める体力・精神力も少しずつ回復させなければいけないためです。

示談交渉が進むにつれ、「示談金の金額が妥当なのかわからない」「慰謝料はこれ以上上がらないの?」といったさまざまな疑問が湧いてくる方もいらっしゃるでしょう。
このような疑問は、ぜひ弁護士に相談してください。

弁護士に任せてしまえば、任意保険会社との交渉は自分で行わずに済みます。弁護士が代理交渉をすれば、弁護士基準で慰謝料を算出することにより、慰謝料額の増額も望めます。

特に、大きな怪我で治療が大変だという方は、早めに弁護士に相談してください。後遺障害が残ってしまった場合にも、手続きを最後までサポートします。

適正な額の示談金を勝ち取るためにも、交通事故トラブルの解決は、泉総合法律事務所の弁護士にお任せください。

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