慰謝料・賠償金 [公開日]

絶対NG! 交通事故直後に示談をしてはいけない理由

絶対NG!交通事故直後に示談をしてはいけない理由

交通事故は頻繁に遭うものではありません。人によっては一生に一度あるかないかの出来事です。ですから、ある日突然交通事故に遭ってしまった場合には、焦ってパニックになり、加害者側の言われるままに示談書にサインしてしまう、といったケースはよくあります。

しかし、いかなる場合も事故直後に示談に応じてはいけません。絶対にダメです。

今回は、交通事故直後に示談してはいけない理由について、そもそも示談とは何か、適切な示談のタイミングなどに触れながら解説します。

1.加害者が示談交渉を急ぐ理由

どうして加害者は示談交渉を急ぐのか?

交通事故においては、示談交渉を急ぐ加害者は非常に多いです。どうして、加害者は示談交渉を急ぐのでしょうか。その背景には、主に以下の2点を挙げることができます。

(1) 免許停止・取消を避けたい

人身事故を起こした加害者は、交通違反の点数制度上、被害者の負傷の程度に応じて点数が加算されます。過去の違反歴等も踏まえて、免許取消・停止といった行政処分を受ける可能性があります。

このような行政処分は、特に自動車の運転を不可欠とする運送業などの仕事をしている加害者にとっては致命的であり、なんとしても避けたいと考えるものです。

そのため加害者は、被害者に人身事故の届出をさせないように、たとえば物損として届出してもらうようお願いするなど、説得を試みるのです。

(2) 刑事事件で有利な事情が欲しい

次に、人身事故を起こした場合には、先の行政処分とは別に刑事罰を科せられる可能性が出てきます。

刑事事件として警察などにより捜査が進んだとき、被害者と示談していることは、加害者には有利な事情として考慮されます。

そのため加害者は、できる限り早期に被害者と示談することにより、少しでも刑事罰を科される可能性を少なくしたいと考え、事故直後から被害者に示談を迫ることがあるのです。

2.事故直後に示談してはいけない理由

(1) 一度決まった示談は後から覆せない

事故直後に示談してはいけない最大の理由は、一度示談すると、後からこれを覆すことは原則できなくなってしまうことです。

そもそも、示談とは、被害者と加害者の間において、交通事故により生じた被害者の損害について、一定の額の賠償金の支払と示談において決まった金額を超える賠償金を請求しないことを約束するものです。

加害者に言われるままであったとしても、示談書にサインして示談が成立してしまえば、「本当は示談するつもりはなかった」「追加の賠償をしてほしい」などと後から主張しても、基本的に通りません。

後で泣き寝入りにならないように、示談は慎重に進める必要があるのです。

(2) 適正な賠償金を受け取れなくなる

次に、もし、交通事故直後に加害者と現場において示談してしまえば、極端な話、交通事故自体なかったことになってしまいます。

そうなると事故を警察に報告する義務に違反することになるばかりでなく、交通事故証明書、実況見分調書などの本来交通事故による損害賠償請求において必要となる基本資料は作成されません。

また、加害者の保険会社から治療費の支払を受けることはできなくなり、後遺障害が残った場合でも、その補償を受けることもできません。

このように事故直後に加害者とその場で示談してしまうことにより、被害者は、事故による損害についての適正な賠償を受け取ることができなくなってしまうのです。

(3) 事故直後に適正な賠償金を算定は不可能

交通事故による損害の賠償金は事故直後においてすべて算定できるものではありません。

具体的には、治療費、慰謝料は事故後に必要となった治療の期間に応じて変わりますし、休業の補償は事故後にケガのため仕事を休んだ場合に発生します。

また、治療を終えて後遺障害の残った場合には、その後遺障害の内容により慰謝料や逸失利益は算定されます。

このように、交通事故により生じた被害者の損害についての賠償金は、事故直後には、すべて算定できるものではないのです。

したがって、事故直後に適正な賠償金を受け取る内容の示談を成立させることは、そもそも不可能なのです。

3. 適切な示談のタイミング

交通事故による損害賠償の適切な示談のタイミングは、基本的には、治療終了(症状固定)時です。但し、以下の3点に注意してください。

(1) 治療終了前の内払いの交渉

治療終了前でも治療費・休業補償などの内払いについて交渉すべき場合がある

交通事故によりケガをした場合、加害者の保険会社は、基本的に、治療費や休業補償については都度支払をしてくれます。これを賠償金の内払いと言います。

但し、治療の途中において、保険会社から治療費や休業補償の都度支払を中止すると伝えられることがあります。つまり、治療費や休業補償の打ち切りの打診です。

このような事態に直面した被害者は、治療や休業の必要性を保険会社に訴え、治療費や休業補償の内払いの継続について交渉する必要があります。

仮に、交渉の結果、保険会社が治療費等の打ち切りを強行してきた場合でも、被害者としては、それに納得していないこと、自己負担した治療費や内払いしてもらえなかった休業補償については、治療終了後に改めて交渉することを明確に保険会社に伝えるようにしておきましょう。

この点は、保険会社と過失割合について揉めている場合でも同様です。

安易に治療終了前に治療・休業の必要性や過失割合について保険会社の言い分を承諾しないようにしましょう。

(2) 後遺障害の認定結果を待つ

治療後にケガによる症状が残る場合には、後遺障害の認定を待つ

交通事故によるケガの治療終了時にケガによる症状が残っている場合には、後遺障害が認定される可能性もあります。

そのときには、原則、先に後遺障害の認定手続の結果を待ち、その結果を踏まえて保険会社と示談交渉を進めるようにしましょう。

(3) ケガによる損害の先行示談は控える

ときどき、被害者自身、早期に賠償金を受け取りたい、あるいは、保険会社として早期に事案を解決したいとの意向から、後遺障害の認定可能性のある場合でも、先にケガによる損害の部分について示談を進めることがあります。これを先行示談といいます。

このような先行示談は、基本的にはすべきではありません

なぜなら、ケガによる損害についての慰謝料の金額は、後遺障害の有無及び内容により影響を受けるからです。

当然、保険会社は認定されていない後遺障害を前提に示談はしてくれませんから、後遺障害のないことを前提に示談した場合、将来後遺障害の認定を受けた場合でも、一度してしまったケガの部分の示談の内容を覆すことはできなくなるのです。

4. 示談は一人で悩まず、泉総合法律事務所に連絡を

相手方の保険会社は、事故直後から、過失割合、治療費・休業補償の金額について強硬に交渉してきます。

専門用語も多くて話が十分理解できず、よく分からないうちに話をまとめられてしまうこともあります。

焦って一人で対応せずに、まずは『弁護士に相談します』と一言伝えていただき、交通事故の専門家である弁護士に相談すべきです。

泉総合法律事務所は、交通事故に特化した弁護士が数多く在籍し、解決事例も多数あります。

【参考】泉総合法律事務所の交通事故解決事例一覧はこちら

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