慰謝料・賠償金 [公開日]

交通事故の示談・示談金について徹底解説!

交通事故の示談・示談金について徹底解説!

「交通事故で示談がまとまった」「示談金が支払われた」と聞くことがあると思いますが、示談とは具体的に何をすることかをご存じでしょうか?

ここでは、交通事故の示談や示談金について説明します。

示談金は何に対して支払われるものかをしっかり理解しておきましょう。

1. 示談とは

(1) 示談は民法上の「和解」

示談とは、一般に、裁判によらずに当事者同士で話し合いをして争いを解決することをいいます。

示談という言葉は日常用語としてよく使われますが、正式な法律用語ではありません。交通事故における示談の法律的な性質は、民法上の和解と考えられます。

和解は契約類型の1つ(典型契約)として民法に規定されています。

民法695条では、「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる」とされています。

つまり、次の3つの要件をすべてみたすときに、和解が成立します。

  1. 当事者間に争いがある
  2. 当事者が互いに譲歩する
  3. 争いを解決する合意をするという

交通事故の当事者同士が「事故処理についてはこれで決着をつけ、これ以上は争わないようにしましょう」という示談を行った場合、通常は上記3つの要件をみたすことになり、和解契約が成立したことになります。

(2) 何のために示談をするか

交通事故の被害者は、加害者に対して自らが被った損害の賠償を請求できます。

ケガの治療費や車の修理費はもちろん、事故によって苦痛を味わったことに対しても、慰謝料により賠償してもらえます。

ただし、事故に遭っても、賠償金の金額が自動的に決まるわけではありません。

どこまでを損害賠償の範囲に含めるか、どのようにして賠償金額を算定するかなどについては判断が難しくなってしまいます。

賠償金をいくら支払うべきかを決める権限があるのは裁判所ですから、裁判を起こせば賠償金額を確定させることができます。

しかし、裁判をするとなると時間がかかってしまうため、被害者は迅速に補償を受けることができません。

裁判をするには手間や費用もかかりますから、当事者にとって負担が大きくなってしまいます。

そこで、速やかな事故処理のために、裁判外での示談が活用されているのです。

裁判所の判断をあおがなくても、当事者同士が「この金額でOK」ということで和解契約を結べば、それが有効になります。

示談は強制されるものではなく、あくまで当事者間の契約です。納得がいかなければ示談に応じず裁判を起こせばよいだけですから、示談は事故処理の1つの選択肢ということになります。

(3) 示談は加害者側の任意保険会社との間で行う

自動車事故の損害賠償金を支払うのは、実際には加害者が加入している自動車保険会社になります。

そのため、被害者が示談を行う相手は、加害者側の任意保険会社になります。

任意保険会社には、自動車事故の加害者の代わりに示談を行う権限が認められています。

(4) 示談は蒸し返せない

民法上の和解には「確定効」があります(696条)。

通常の契約では、契約の内容に勘違いがあった場合、契約自体が無効になります。しかし、和解契約では、「本当は権利があるのにないと思っていた」「本当は権利がないのにあると思っていた」といった勘違いがあった場合にも、契約は有効とされます。

これが和解の確定効と呼ばれるものです。

和解というのは、当事者同士が互いに譲歩し、争いをやめるために行う契約です。示談をした後で「本当はもっと請求できる権利があったのに…」という勘違いに気付いたとしても、示談をやり直すことはできません。

交通事故で示談をするときには、後で蒸し返すことができないということを認識しておき、慎重に決める必要があります。

2.示談金とは

(1) 交通事故の加害者は不法行為責任を負う

民法709条には、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」旨が定められています。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為は、不法行為と呼ばれます。交通事故の加害者となった場合、不法行為を行ったことになるため、民法上の損害賠償責任が生じます。

(2) 交通事故の損害賠償金の種類

交通事故の損害賠償金には、財産的損害に対する賠償金と精神的損害に対する賠償金の2つがあります。

①財産的損害に対する賠償金

財産的損害とは、財産上の損害のことで、金銭に換算できる損害になります。

財産的損害には、積極損害と消極損害があります。

【積極損害】
ケガの治療費や交通費など、実際にかかったお金です。

【消極損害】
事故に遭わなかったら得られたであろう収入のことです。

消極損害には、次のようなものが含まれます。

  • 休業損害…事故によるケガで仕事を休んだことによる収入の減少分になります。
  • 逸失利益…後遺障害が残った場合には、将来の収入減少分を逸失利益として賠償請求できます。

②精神的損害に対する賠償金

精神的損害とは、事故に遭ったことが原因で被った精神的・肉体的苦痛のことです。交通事故では、こうした苦痛についても損害賠償の対象になります。

精神的損害に対する賠償金は、慰謝料と呼ばれます。交通事故の慰謝料には、次の2つがあります。

  • 入通院慰謝料…ケガで入院や通院が必要になったという苦痛に対する慰謝料です。
  • 後遺障害慰謝料…後遺障害が残った場合には、後遺障害についての慰謝料を請求できます。

(3) 示談金は示談成立により受け取る賠償金

交通事故の損害賠償金の決め方として、示談による方法と裁判による方法があります。示談金とは、示談交渉により取り決めした損害賠償金のことです。

上記(2)に書いたとおり、交通事故の被害者は、財産的損害に対する賠償金と精神的損害に対する賠償金を加害者に請求することができます。

つまり、示談金にはこれらの賠償金すべてが含まれます。

示談金は慰謝料というわけではなく、治療費などもすべて含んだものが示談金になります。

3.示談金の相場

(1) 示談金自体に相場はない

交通事故で裁判になった場合、裁判官は提出されたすべての証拠にもとづき状況を判断し、過去の裁判例と照らし合わせながら、損害賠償金額を決定することになります。

一方、示談の場合には、このように決めなければならないというルールはありません。当事者同士が合意すれば、損害賠償金額をいくらに決めてもかまわないということです。

(2) 示談金を決める基準がある

示談では損害賠償金額をどのように決めてもかまいませんが、交通事故の損害賠償金額は、適当に決めてよいようなものではありません。

交通事故の損害賠償金には基準が設けられており、示談でも基準に則って金額を決めることになります。

精神的損害というのは金銭に換算することができませんが、慰謝料についても基準が設けられており、慰謝料の相場というのがあります。

なお、交通事故の損害賠償の基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)と3種類あるため、示談の仕方によって賠償金額が大きく変わってしまいます。

最も高額なのは弁護士基準になりますから、弁護士基準で示談できれば、被害者にとっては大きな安心感が得られます。

4.まとめ

交通事故の示談金を増額するためには、交通事故に強い弁護士に示談交渉を任せることが肝心です。

弁護士が示談交渉に介入する場合には、賠償額が最も大きくなる弁護士基準により加害者側に請求を行い、示談成立を目指します。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、多種多様な交通事故での実績をもつ弁護士が、解決まで責任をもって交渉させていただきます。

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