慰謝料・賠償金

交通事故被害で請求できる慰謝料の種類とは?

交通事故被害に遭った場合に請求できる慰謝料の種類とは

【この記事を読んでわかる事】

  • 傷害慰謝料の算出のための3つの基準とは
  • 各基準での慰謝料の算出方法
  • 後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の相場

交通事故に遭ってしまった場合、加害者に対して損害賠償請求をすることができます。損害賠償の中でも、人身損害があった場合の精神的な損害についての賠償を慰謝料と言います。

換言すると、交通事故でケガをして通院したり、後遺障害が残ったりした場合や、死亡してしまったりしてしまった場合に、精神的な苦痛を償うために支払われる金銭が慰謝料です。

ここでは、不運にも交通事故に遭ってしまった場合、「どれくらいの慰謝料が請求できるのか」「慰謝料はどのように評価されるのか」などについてご説明いたします。

1.傷害慰謝料

ケガをさせられたことによる慰謝料を「傷害慰謝料」とか「入通院慰謝料」と言います。

傷害を負ったことによる精神的苦痛に対する金銭的補償です。

これには、3つの基準があります。一番低いものが自賠責保険の基準、一番高いものが裁判基準、その中間程度に位置するのが任意保険基準です。

自賠責保険は、いわゆる強制保険であり、公道を走行する車両には法律上加入が義務付けられている保険です。

この基準で傷害慰謝料を算出するには、「総治療期間(事故発生日から最終治療日まで)の日数」と「実治療日数(入院日数と実際の通院日数)の2倍」を比べて、短い日数に4,200円をかけて計算します。

ただし、自賠責基準の場合、保険会社が被害者に支払うことができる総額が120万円という制限があります。従って、他の請求項目(治療費、休業損害、通院費など)と傷害慰謝料とを合わせて120万円が被害者の請求できる上限の金額となります。

以下の例で考えてみましょう。

むち打ちで半年間(180日)通院し、入院はなく、通院の実日数が80日だった場合

「総治療期間の日数である180日」と「実治療日数である80日の2倍つまり160日」を比べて短い日数に、4,200円をかけます。そうすると672,000円(=160日×4,200円)となります。

慰謝料以外に治療費や休業損害、通院交通費などの合計金額がすでに528,000円(=120万円-672,000円)を超えてしまった場合には、自賠責基準の上限である120万円を請求することになります。

これに比べて裁判基準は、「日額いくら」という考え方はとりません。以下の基準に個別の事情を勘案し請求していくことになります。

裁判基準による慰謝料は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)掲載の「入通院慰謝料の算定表」を基準としています。別表Ⅰと別表Ⅱとがあり、その違いは次の通りです。

  • Ⅰ骨折などの比較的重傷の場合に用いられる基準
  • Ⅱ打撲や捻挫(他覚症状がないむち打ちはこちらに含まれます)など比較的軽傷の場合に用いられる基準

裁判基準の傷害慰謝料は、被害者の入院期間と通院期間をこれら別表に当てはめて求めます。自賠責基準で使用した例における裁判基準慰謝料は、他覚症状のないむち打ち症の場合、別表Ⅱに該当し、通院期間のみ180日を当てはめて89万円となります。

別表Ⅱ

2.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故により後遺症が残ってしまった場合に、精神的苦痛に対する賠償として支払われる補償です。自賠責保険から後遺障害等級に認定された場合に請求することができます。

認定された後遺障害等級に応じた基準額が設けられており、これにも、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準があります。

自賠責保険基準は、32万円(最軽度の14級)~1,100万円(最重度の1級)とされています。

裁判基準は、110万円(最軽度の14級)~2,800万円(最重度の1級)とされています。

3.死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故により被害者の方がお亡くなりになってしまった場合に、被害者本人及び近親者固有の精神的苦痛に対して支払われる金銭的補償です。

実務上、被害者本人の精神的苦痛は相続されるという立場をとっており、被害者本人の慰謝料も請求が可能です。

自賠責保険基準では、死亡した本人の慰謝料が350万円、遺族の慰謝料として自賠責保険にて定められている遺族1人の場合には550万円、2人の場合には650万円、3人以上は750万円とされています。したがって、自賠責保険の死亡慰謝料額は、ご本人分と遺族分を合わせて、最高でも1,100万円とされています。

裁判基準による死亡慰謝料額は、被害者の属性によって異なります。一家の支柱といって、いわゆる家庭内の大黒柱の方の死亡慰謝料は2,800万円、「母親、配偶者(一家の支柱でない)」が2,500万円、それ以外の方は、2,000万円~2,500万円とされています。

4.物損による慰謝料は認められるか

交通事故によって車両を損傷させられるなどした場合、つまり物損による慰謝料は、原則認められません

家屋に車両が突っ込み、家屋が損傷してしまい住居の平穏が侵害された場合などは認められるケースもあります。しかし、自動車が損傷された場合、慰謝料はほぼ認められていません。

5.示談金額のご相談は泉総合法律事務所へ

上記のとおり①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判基準の間では慰謝料の基準に差があることから、弁護士が示談交渉をすることによって、示談金が増額できる可能性があります。

泉総合法律事務所では、示談金の無料査定サービスも行っておりますので、相手方損害保険会社から示談金の提示がありましたら、お早めに当事務所へご相談ください。適正な示談金額をご案内させていただきます。

ご依頼をお悩みの方も、一度ご相談ください。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
0120-260-105
【通話無料】電話でのご相談はこちら
平日 9:00〜22:00 / 土日祝 9:00〜19:00
お問い合わせは全国から受け付けております。