慰謝料・賠償金

交通事故被害に遭った場合に請求できる慰謝料の種類とは

交通事故被害に遭った場合に請求できる慰謝料の種類とは

何かしらの被害に遭われたときに、「慰謝料が請求できる」とか、「慰謝料はいくらくらいなのか」といったことが話題になることも多いかと思います。

ここでは、不運にも交通事故に遭ってしまった場合、「どれくらいの慰謝料が請求できるのか」「慰謝料はどのように評価されるのか」などについてご説明いたします。

1.傷害慰謝料

ケガをさせられたことによる慰謝料を「傷害慰謝料」とか「入通院慰謝料」と言います。

それでは、この「ケガをさせられた」ことによる慰謝料は、いくらくらい請求できるのでしょうか。また、何に基づいて計算されるのでしょうか。

これには、いくつかの基準があります。一般的には、この基準は3つあるとされており、一番低いのが自賠責保険の基準、一番高いのが裁判基準によるものと考えられています。その中間程度に位置するのが、任意保険基準です。

自賠責保険は、いわゆる強制保険であり、公道を走行する車両には法律上加入が義務付けられている保険です。この自賠責保険基準による慰謝料額が最低基準とされています。具体的には、「総治療期間(事故発生日から最終治療日まで)の日数」と「実治療日数(入院日数と実際に通院した日数)の2倍」を比べて、短い日数に4,200円をかけて計算をします。

ただし、この計算方法は、治療費や、休業損害などケガにまつわる損害額が、自賠責保険の枠(ケガの限度額120万円)内にかぎって、この計算方法をとります。(自賠責保険基準は単純に日額4,200円であり、たとえば治療が長引いてしまい、いつまでたっても日額4,200円が最低保障されると思われることも多いですが、これは誤った考え方です。

あとで説明します一番高いとされる裁判基準は「日額いくら」という計算方法はとりませんが、便宜上、「日額」を計算した場合、治療期間が長期になりますと、弁護士基準の日額が4,200円を下回ることがあります。ですので、あくまでも、自賠責保険基準が日額4,200円というのは、ケガの損害の総額が120万円という範囲内にかぎってのことなのです。)

裁判基準による慰謝料は、

①骨折などの比較的重傷の場合に用いられる基準
②打撲や捻挫(むち打ちはこちらに含まれます)など比較的軽傷の場合に用いられる基準

これら2種類に分かれます。

いずれも、基本的には、入院日数や総治療期間の日数から計算されることになります。場合によっては、通院実日数を基礎とすることもあります。

具体例を挙げてご説明します。むち打ちで半年間通院し、入院はなく、通院の実日数が80日だった場合の慰謝料額を自賠責基準と裁判基準で比較してみましょう。

自賠責保険基準は、「総治療期間の日数である180日」と「実治療日数である80日の2倍つまり160日」を比べて短い日数に、4,200円をかけます。そうしますと672,000円(=160日×4,200円)となります。

一方、裁判基準による慰謝料額は、総治療期間の日数である180日を表に当てはめて求めますが、その表によりますと89万円となります。

ちなみに、自賠責保険基準による慰謝料額ですと、慰謝料以外に治療費や休業損害、通院交通費などの合計金額がすでに528,000円(=120万円-672,000円)を超えてしまった場合には、その分672,000円から減ることになります。

2.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故により後遺症が残ってしまい、自賠責保険から後遺障害等級に認定された場合に請求できるものです。これにも、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準があります。

自賠責保険基準は、32万円(最軽度の14級)~1,100万円(最重度の1級)とされています。

裁判基準は、110万円(最軽度の14級)~2,800万円(最重度の1級)とされています。

3.死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故により被害者の方がお亡くなりになってしまった場合に認められる慰謝料です。

自賠責保険基準では、死亡した本人の慰謝料が350万円、遺族の慰謝料として自賠責保険にて定められている遺族1人の場合には550万円、2人の場合には650万円、3人以上は750万円とされています。したがって、自賠責保険の死亡慰謝料額は、ご本人分と遺族分合わせて、最高でも1,100万円とされています。

裁判基準による死亡慰謝料額は、被害者の属性によって異なります。一家の支柱といって、いわゆる家庭内の大黒柱の方の死亡慰謝料は2,800万円、「母親、配偶者(一家の支柱でない)」が2,500万円、それ以外の方は、2,000万円~2,500万円とされています。

4.物損による慰謝料は認められるか

交通事故によって車両を損傷させられるなどした場合、つまり物損による慰謝料は、原則認められません

家屋に車両が突っ込み、家屋が損傷してしまい住居の平穏が侵害された場合などは認められるケースもあります。しかし、自動車が損傷された慰謝料はほぼ認められないのです。

5.示談金額のご相談は泉総合法律事務所へ

上記のとおり①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判基準の間では慰謝料の基準に差があることから、弁護士が示談交渉をすることによって、示談金が増額できる可能性があります。

泉総合法律事務所では、示談金の無料査定サービスも行っておりますので、相手方損害保険会社から示談金の提示がありましたら、お早めに当事務所へご相談ください。適正な示談金額をご案内させていただきます。

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