慰謝料・賠償金

交通事故の通院慰謝料に影響する通院期間は3カ月と6カ月でどれほど違うのか

交通事故の通院慰謝料に影響する通院期間は3カ月と6カ月でどれほど違うのか

交通事故によってケガをしたときには、治療費だけでなく、「ケガをしたことに対する精神的苦痛」に対する補償を受けることができます。この補償を入通院慰謝料とか傷害慰謝料とよんでいます。

交通事故の損害賠償の実務では、入通院慰謝料は、治療期間・治療日数に応じて金額が決まることになっています。ただ、「期間と日数で決まる」といっても、相場感が掴めないと中々イメージもしづらいのではないでしょうか。
とりわけ保険会社から示談金が提示された場合などは、その金額が「高いのか低いのか」を判断することも難しいと思います。

そこで今回は、むち打ち症の場合を例に、通院期間3ヶ月と6ヶ月の場合の入通院慰謝料の違いについて解説します。

1.むち打ち症の場合の通院慰謝料

交通事故の入通院慰謝料は、入通院の期間に応じて金額が増額されます。
症状が重篤なほど入通院期間が長く、ケガをしたことによる精神的苦痛も大きいと考えることが最も合理的だからです。

ここでは、むち打ち症で3ヶ月通院した場合と6ヶ月通院した場合を比較してみましょう。

(1) 自賠責保険基準での計算

自賠責保険基準では、通院期間もしくは通院日数に応じて入通院慰謝料が算出されます。
具体的には、下の2つの計算式で算出された金額のうちの「低い額」が自賠責保険からの支払い額となります。

  • 4,200円×通院期間(日)
  • 4,200円×実通院日数×2

通院期間が3ヶ月・6ヶ月の場合の自賠責基準による入通院慰謝料の算出例は下のグラフのとおりです。

【自賠責保険による支払い額の比較】

交通事故の通院慰謝料に影響する通院期間は3カ月と6カ月でどれほど違うのか_a

このグラフをみてわかるように、通院期間が同じであっても、「実際の通院回数が少ないとき」には、入通院慰謝料は減額されてしまいます。
特に、むち打ち症の場合には、医師の治療は保存療法(経過観察)となることがほとんどなので、通院が疎かになってしまうことも少なくないようです。

下でも解説するように、必要な治療を受けずに通院回数が減ってしまうと、示談交渉では不利になる場合があるので注意が必要です。

(2) 裁判基準での計算

裁判基準によって入通院慰謝料が算出される場合にも入通院の期間が長くなるほど金額は増額されます。

裁判基準による入通院慰謝料は、「通院3ヶ月で73万円」、「6ヶ月で116万円」となります(入院なし・他覚症状がある場合の例)。

ただし、むち打ち症の入通院慰謝料を裁判基準で算出する際には、次の2点に注意が必要です。

  • 「むち打ち症」でも他覚症状がある場合とない場合では用いる基準表が異なる
  • 実通院日数の3.5倍の期間の額で慰謝料が打ち止めとなることがある

「むち打ち症」にも交通事故によって症状の程度に違いがあります。
実際のむち打ち症の多くは、レントゲンなどの画像診断では症状を確認することのできない「他覚症状のない」ものがほとんどです。
他覚症状がない場合は、適用される基準額は、他覚症状のある場合よりも減額されることになっています。

他覚症状のないむち打ち症で「3ヶ月通院した場合の慰謝料は53万円」、「6ヶ月通院の場合は89万円」です(入院なし)。

例示した範囲で、金額を表にしてみましょう。

【裁判基準による入通院慰謝料】
3ヶ月通院 6ヶ月通院
入院なし・他覚症状あり 73万円 116万円
入院なし・他覚症状なし 53万円 89万円

減額されたとはいえ、自賠責保険基準での慰謝料額に比べればかなり高額です。
「弁護士に示談を依頼すると慰謝料が増額される」とよく言われるのは、弁護士に依頼することにより裁判基準で慰謝料を算出することが可能となるからです。

裁判基準によって慰謝料を算出する場合にも、通院頻度に対して通院期間が長すぎるときには、慰謝料額が打ち止めとなる場合があります。実通院日数の3.5倍(他覚症状のないむち打ち症の場合には3倍の場合もあるようです)を超える通院期間は認められないと相手方保険会社から主張される場合があり得るのです。

たとえば、通院期間としては3ヶ月だったとしても実際の通院が月に2回(計6回)であったときには、6×3=21日が計算上の通院期間となり、入通院慰謝料は28万円(他覚症状がないときは19万円)まで大幅に減額されてしまいます。毎週1回(月4回)でも、通院期間は42日とされるため53万円(36万円)まで減額されてしまいます。

2.慰謝料算定上注意すべきこと

交通事故の被害にあったときには、適正で十分な補償を受けることが何よりも大切です。
適正な補償を受けるためには、「必要な治療をきちんと受ける」必要があります。

保険会社は、被害者の通院状況・治療状況・症状の推移を定期的に確認しています。
通院回数(頻度)が少なければ、保険会社は「症状は軽い」と当然に判断します。

そのため、通院頻度(回数)が少ないときには、慰謝料が減額されるだけでなく、治療費の早期の打ち切りを通告されることもありえます。

治療の終了は、保険会社ではなく、診察している医師が判断すべきことです。
保険会社が支払いの打ち切りを宣言したときには、自賠責保険への請求を先行させるなどの方法で、治療費を確保することも可能です。

交通事故でケガを負ったときには、後遺障害が残ってしまう可能性もあります。
しかるべき治療を受けなかったことが原因で後遺障害が残ってしまったときには、後遺障害の慰謝料も減額されたり、後遺障害が認められない(交通事故との因果関係が否定される)こともありえます。
ケガの治療は、医師が治療終了(症状固定)と判断するまで必ず継続しましょう。

3.まとめ

入通院慰謝料は、実務上は入通院日数に応じて算出されることが一般的です。

しかし、それは被害者の立証負担を軽減するためであって、慰謝料額を減額させるためではありません。
入通院慰謝料は、通院の手間暇への補償ではなく、普段の生活が不便になることなども含めた交通事故によってケガをしたことへのすべての精神的苦痛をカバーすべき性質のものです。
その意味では、「傷害慰謝料」という呼び方の方が、内容面では正しいといえます。

保険会社が実通院日数のみで入通院慰謝料の打ち切りを求めているときでも、それが本当に妥当で公平な慰謝料額であるかは、きちんと精査し、反論する必要があります。

ただ保険会社との交渉は、専門知識のない方には負担が大きすぎることが少なくありません。
ケガによる苦痛だけでなく、示談交渉でさらに精神的な負担が増えることも少なくないでしょう。

弁護士にご依頼いただければ、被害者の方には、治療と普段の生活に専念していただき、嫌な思いをせずに示談交渉を進めることが可能となります。

泉総合事務所では、交通事故の相談は初回無料でお受けいただくことができます。
保険会社から提示された慰謝料額が少なすぎると感じた際に限らず、交通事故被害で不安なこと、お困りのことが生じたときには、お気軽にお問い合わせください。

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