慰謝料・賠償金

被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の損害賠償金請求における「被害者請求」とはどんな制度?
  • 被害者請求は事故後どのタイミングで行えばいいのか
  • 被害者請求は被害者がするものだが、弁護士に依頼するメリットはあるか

 

1.被害者請求とは

交通事故の被害者になった場合、加害者が加盟している法定の自賠責保険と任意保険の範囲内で、損害賠償請求をすることが可能となります。

損害賠償金には、傷害慰謝料と治療後も一定の後遺症が残ってしまった場合について負荷して支払われる後遺障害慰謝料があります。

加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社は、自賠責保険金と自社が支払う任意保険金をまとめた金額で被害者に示談を申し入れます。

示談が成立した場合、任意保険会社が一括してその金額を被害者に支払い、任意保険会社から自賠責保険に求償することになります。

任意保険会社はひとまず自賠責保険金を立て替えるので、自賠責保険金の額を知る必要があります。

後遺症が残った場合、後遺障害慰謝料の対象になるかどうか、どのくらいの慰謝料かを判定してもらうために、保険会社が被害者に代わって事前認定という方法により、自賠責事務所という審査機関に対し、後遺障害等級認定申請を行うことになります。

被害者からみると、事前申請の場合、加害者の任意保険会社がすべての手続きを代行してくれるため、手間がかからず楽である反面、思うような損害賠償金が得られないリスクがあります。

任意保険会社は、自賠責保険に働きかけて高い損害賠償金を得たとしても、自社に入る利益が増えるわけではないので、それほど熱心な働きかけを行う動機づけがないのです。

このリスクを回避して、被害者自身が損害賠償金を自賠責保険会社に請求することができる制度を、被害者請求といいます。

被害者請求は、自動車損害賠償保障法に定められた手続きであり、自分の納得がいくまで損害の立証に創意工夫ができるという点に大きなメリットがあります。

しかし、交通事故に遭うのは一生に何回もあることではありません。わからないことのほうが多いと思います。事故に遭った後、被害者請求をどうやって行えばいいのかを解説します。

2.被害者請求のタイミング

交通事故に遭ってから被害者請求するまでの流れ

(1) 交通事故後、加害者側の自賠責保険に必要書類を提出

まず加害者が加入している自賠責保険の保険会社を調べます。

加害者の車に搭載されている車検証とセットになっている自動車損害賠償責任保険証明書に、自賠責保険会社名が記載されているので、確認しましょう。

そして、その自賠責保険会社に事故の連絡を行い、求められる保険金請求のための必要資料を送付することになります。

必要書類は、保険会社ごとによってフォーマットなどが異なりますので、事故連絡のときにあわせて確認し、指示にしたがいましょう。

必要資料は、事故状況や負傷の程度や様子を確認してもらうために送付します。

(2) 保険会社が調査会社に損害調査依頼

必要書類の提出を受けた自賠責保険会社は、事実確認のために調査会社に確認調査依頼をします。

その後は、以下のように手続きがすすめられていきます。

  1. 調査実施
  2. 調査結果報告
  3. 保険会社の支払い額決定
  4. 保険額支払い

3.後遺障害認定申請を兼ねる被害者請求

上述のように、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の請求が認められる余地がありますので、後遺症が残った場合、後遺障害認定申請を兼ねた被害者請求をするべきこととなります。

この場合、被害者請求を行うべきタイミングは、交通事故によるけがについて症状固定(治療により症状が大きく悪化も改善も見込まれない状態)であると医師により判断されたあと、かつ後遺障害診断書作成以降となります。

後遺障害診断書を主治医に作成してもらうべきタイミングは、後遺症に関連する全ての検査が終わった段階であるといえます。

後遺障害(1級から14級まであり、昇順で症状が重く認定される損害賠償金額があがります)の等級認定は、自賠責事務所という機関が行いますが、自賠責事務所は書面主義といって、後遺障害診断書など提出された書面を元に、後遺障害の等級を決定します。

いかに説得力のある書面を提出できるかという点が鍵になりますので、しっかり検査をしてもらい、後遺障害診断書に記載してもらいましょう。

被害者請求では、被害者から自賠責保険会社に傷害慰謝料支払い請求を行うのと並行したタイミングで、自賠責事務所に後遺障害の等級認定を申請することになります。

(1) 被害者請求の時効に注意

被害者請求ができる権利は、他の民事上の請求権と同様、消滅時効にかかります。

平成22年4月1日以降に発生した事故については、事故発生日の翌日から3年間(それより前の事故については2年間)行使しないと消滅時効にかかりますので、ご注意ください。

(2) 加害者が無保険だった場合

自賠責は法律上運転者が必ず加盟しなければならない強制保険ですが、これを無視して加害者が無保険である可能性もあります。

運悪く加害者が無保険かつ自分で損害賠償金を支払う資力もない、というときはどうすればよいでしょうか。

そんな場合は、日本国政府が行っている政府保障事業への申請をすることができます。

自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険の対象とならないひき逃げ事故や無保険事故について、健康保険や労災保険など国のほかの社会保険でも足りない損害部分についての最終的な救済措置として、法定上限の範囲ですが、国土交通省が補填をしてくれます。

損害保険会社が組合を形成しているので、損害保険会社を窓口として請求しましょう。

4.そろえるべき書類の請求先と書き方

被害者請求を行うにあたり揃えるべき書類と取り寄せ先、書き方について簡単にご説明します。

(1) 支払い請求書兼支払い指図書

自賠責保険会社に請求を行う意思を示すための書類です。保険会社ごとにテンプレートが用意されていますので、保険会社に依頼して用紙を取り寄せ、記入・提出することになります。

請求の意思表示をするオフィシャル名書面ですので、署名と押印(実印)が必要になります。

まだ印鑑登録を行っていない方は、まず市役所等で実印登録を行っていただき、実印を用意することが必要となります。

(2) 交通事故証明書

郵便局・自動車安全運転センターに請求し、交通事故を証明する書類を取り寄せます。

(3) 事故発生状況説明図

保険会社から書式を取得し、ご自身で記載いただくことになります。

交通事故の状況を詳しく報告するための書面であって、加害者、被害者、交通事故の状況(加害者と被害者の運転速度、標識や信号の有無、運転速度など)を、文章と図で記載する必要があります。

(4) 診断書、診療報酬明細書

損害賠償金の査定のために、交通事故によって受けた怪我について治療を受けている病院や医師に依頼し、作成してもらうことになります。

(5) 通院交通費明細書

保険会社から書式を取得し、ご自身で記載いただくことになります。

交通事故によって受けた怪我の治療のために病院に通院している場合、交通費も保険金の支払対象になりますので、記載して提出しましょう。

(6) 休業損害証明書

交通事故による怪我が大きく、一定期間休職・休業せざるを得ない場合、その間の賃金や報酬は、保険金請求の対象に含めることができます。

勤務先等の人事部に依頼して取得します。

(7) 印鑑証明書

上述のように、実印で請求を行う必要がありますので、押印された印鑑が実印であることを証明するために、印鑑証明書を提出します。

これは、市役所等の窓口で取得できます。

(8) 後遺障害診断書

症状固定後も、むちうちなどの後遺症が残った場合、後遺障害診断書を主治医に記載してもらいます。

(9) レントゲン画像

骨折などMRIやレントゲンにうつる他覚症状がある場合、治療を受けている病院から取得します。

5.弁護士に依頼するメリット

被害者請求は被害者ご自身で行うことも可能ですが、交通事故案件に強い弁護士に依頼することもできます。

弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが考えられます。

  • 必要書類の収集手続き負担の軽減
  • 賠償金を迅速に受け取れる
  • 適切な後遺障害認定を受けられる

交通事故案件に強い弁護士は被害者請求を何事例も扱っていますので、医療機関への依頼方法や効果的な書類の出し方を熟知しております。

また、自分でたくさんの書類を集めることはかなり手間がかかりますので、これらを一任できるのは、心理的にも物理的にも気が楽になるというメリットがあります。

6.被害者請求は泉総合法律事務所へ

このように、被害者請求であっても弁護士に依頼するメリットは多くあります。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、交通事故を熟知した弁護士がご相談にあたります。加害者請求につきましても詳しくご説明できますので、是非一度無料相談をご利用ください。

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