慰謝料・賠償金 [公開日][更新日]

被害者請求はどのように行うのか?開始の手順と準備するべき書類

【この記事を読んでわかる事】

  • 交通事故の損害賠償金請求における「被害者請求」制度とは
  • 被害者請求は事故後どのタイミングで行えばいいのか
  • 被害者請求を弁護士に依頼するメリットはあるか

交通事故の被害者になった場合、加害者が加盟している法定の自賠責保険と任意保険会社相手に、損害賠償請求をすることができます。

その請求方法の中でも、「被害者請求」という方法では、被害者自身が手続きを行うため、納得しながら手続を行うことができます。
しかし、その反面、必要書類の収集などが煩雑で手間がかかります。

多くの場合、「被害者請求」は、被害者が弁護士に委任するのが一般的です。
しかし、被害者請求については、被害者本人も正しい知識を身につけておくべきでしょう。

この記事では、そんな「被害者請求」について、詳しく解説していきます。

1.被害者請求とは

被害者請求とは、交通事故の被害者自身が、加害者に対して請求すべき損害賠償金を、自賠責保険会社に対して直接請求する方法です。

加害者が任意保険に加入している場合、通常、任意保険会社は、自賠責保険金と自社が支払う任意保険金をまとめた金額で被害者に示談を申し入れます。
そして、示談が成立した場合、任意保険会社が一括してその金額を被害者に支払い、任意保険会社から自賠責保険に求償することになります。

任意保険会社はひとまず自賠責保険金を立て替えるので、自賠責保険金の額を知る必要があります。

この時、保険会社が被害者に代わって、後遺症が残っていたらそれが後遺障害等級に該当するか(後遺障害慰謝料や逸失利益の対象になるか)を自賠責事務所という審査機関に判定してもらう方法を「事前認定」いいます。

後遺障害の事前認定とは?被害者請求との違い、メリットなどを解説

[参考記事]

事前認定(加害者請求)とは?被害者請求との違い、メリットなど

事前認定は、被害者からみると、後遺障害診断書を提出すれば残りの手続きは加害者の任意保険会社がすべて代行してくれるため、手間がかからず楽だと思われます。

しかし、その反面、被害者本人が思うような損害賠償金が得られないというリスクがあります。
なぜなら、任意保険会社は、自賠責保険に働きかけて高い損害賠償金を得たとしても、自社に入る利益が増えるわけではないので、それほど熱心な働きかけを行う理由がないからです。

このリスクを回避して、被害者自身が損害賠償金を自賠責保険会社に請求することができる制度が「被害者請求」です。

被害者請求 事前認定
メリット
  • 自賠責保険金を示談成立前に迅速に受け取れる
  • 被害者に有利な結果となり、賠償金が増える可能性がある
  • 必要書類を揃える手間がない
デメリット
  • 必要書類は被害者自身が揃えるため、収集の手間がかかる
  • 必要最低限の書類しか提出されないため、保険会社側に有利な結果になる可能性がある

被害者請求についての概要が分かったところで、次に、事故に遭った後、被害者請求をどうやって行えばいいのかを解説します。

2.被害者請求を行う際の事故後の流れ

交通事故後、被害者請求をしてから保険額が支払われるまでの流れは、いたって簡単です。

(1) 加害者側の自賠責保険に連絡

まず、交通事故が発生したら、必ず加害者が加入している自賠責保険の保険会社を調べます。
加害者の車の車検証とセットになっている「自動車損害賠償責任保険証明書」に、自賠責保険会社名が記載されているので、確認してもらいましょう。

そして、その自賠責保険会社に事故の連絡を行い、保険金請求のための必要資料を送付することになります。

(2) 自賠責保険に必要書類を提出

必要資料は、事故状況や負傷の程度や様子を確認してもらうために送付します。
この送付する資料が、正当な賠償金を獲得するにあたり非常に重要になります。

被害者請求で必要な書類は以下の通りです。

  • 自賠責保険金請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書、診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書
  • 印鑑証明書
  • 後遺障害診断書
  • レントゲン画像 など

これらの書類を被害者自身が一人で収集するのは大変ですので、弁護士のサポートを受けるのが効率的かつ一般的です。
(泉総合法律事務所において、被害者の方にて取り付けをお願いしている書類としては、後遺障害診断書、印鑑証明書、レントゲン画像資料などが多いです。)

必要書類は、保険会社ごとによってフォーマットなどが異なりますので、事故連絡のときにあわせて確認し、指示に従いましょう。

必要書類について詳しく知りたいという方は、以下の記事がおすすめです。

[参考記事]

後遺障害等級認定で必要となる提出書類を解説

(3) 自賠責保険会社が調査会社に損害調査依頼

必要書類の提出を受けた自賠責保険会社は、事実確認のために調査会社に確認調査依頼をします。

調査会社は、調査が終了すると、その結果を、自賠責保険会社に報告します。

(4) 保険会社の支払い額が決定し、支払われる

通常、事前認定では、損害賠償金は示談契約の成立後に受け取ることになります。

被害者請求の場合は、示談契約が成立していなくても、後遺障害が認定(後述)されれば自賠責保険会社より保険金の支払いを受けることができます

被害者請求にかかる期間については、以下の記事をご覧ください。

[参考記事]

被害者請求に要する期間は?手続きに不安があれば弁護士へ

3.被害者請求のタイミング(後遺障害認定申請)

損害賠償金には、「傷害慰謝料」と、治療後も一定の後遺症が残ってしまった場合について負荷して支払われる「後遺障害慰謝料」があります。

つまり、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類の請求が認められる余地がありますので、後遺症が残った場合、後遺障害認定申請を兼ねた被害者請求をするべきです。

この場合、被害者請求を行うべきタイミングは、交通事故によるけがについて症状固定(治療により症状が大きく悪化も改善も見込まれない状態)であると医師により判断されたあと、かつ後遺障害診断書作成以降となります。

後遺障害診断書を主治医に作成してもらうべきタイミングは、後遺症に関連する全ての検査が終わった段階です。

後遺障害の等級認定は、自賠責事務所という機関が行います。自賠責事務所は、後遺障害診断書など提出された書面を元に後遺障害の等級を決定します(書面主義)。

いかに説得力のある書面を提出できるかという点が後遺障害認定の鍵になりますので、しっかり検査をしてもらい、後遺障害診断書に記載してもらいましょう。

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

[参考記事]

交通事故で後遺障害診断書を作成してもらう際の書き方・費用

被害者請求では、被害者から自賠責保険会社に傷害慰謝料支払い請求を行うのと並行したタイミングで、自賠責事務所に後遺障害の等級認定を申請することになります。

【被害者請求の時効に注意】
被害者請求ができる権利は、他の民事上の請求権と同様、時効があります。
平成22年4月1日以降に発生した事故については、事故発生日の翌日から3年間(それより前の事故については2年間)行使しないと消滅時効にかかりますので、ご注意ください。

4.被害者請求は泉総合法律事務所へ

被害者請求は、文字通り被害者ご自身で行うことも可能ですが、交通事故案件に強い弁護士に依頼することもできます。

弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが考えられます。

  • 必要書類の収集手続き負担の軽減
  • 賠償金をより迅速に受け取れる
  • 適切な後遺障害認定を受けられる

交通事故案件に強い弁護士は、被害者請求の手続き経験も豊富です。医療機関への依頼方法や効果的な書類の出し方を熟知しています。
また、書類の収集や保険会社とのやりとりを一任できるのは、心理的にも物理的にも気が楽になるというメリットがあります。

被害者請求であっても、どうぞ弁護士にご依頼ください。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、交通事故を熟知した弁護士がご相談にあたります。

もちろん、被害者請求だけでなく、事前認定(加害者請求)につきましても詳しくご説明できますので、交通事故の損害賠償金請求について疑問点があるという方は、ぜひ一度当所の無料相談をご利用ください。

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