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労災はいつまでに申請すればいいの?申請期間と申請のメリット

労災はいつまでに申請すればいいの?申請期間と申請のメリット

【この記事を読んでわかる事】

  • 労働災害補償保険(労災)とは?いつ、どのような時に使えるのか?
  • 交通事故において、任意保険と労災保険のどちらを利用すべきか?
  • 労災保険を利用することのメリットとは?

「交通事故で使う保険」というと自賠責保険や任意保険を思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし、通勤途中や業務中に遭った交通事故の場合、労災(労働災害補償保険)も利用することができることをご存じでしょうか。

この記事では「どんな時に労災が利用できるか」や「労災の申請期間」などについて解説します。

1.労災とは

「労災(ろうさい)」という言葉を聞いたことがある労働者の方は多いと思います。

「労災」は正式には「労働災害補償保険」といい、労働者が業務中・通勤途中に事故に遭ったときに備えた保険のことです。国(厚生労働省)が管理運営を行っています。

労働者が1人でもいる事業所は必ずこの保険に加入する必要があるため、特殊な場合を除き、一般的な会社員などは労災に加入していると思っていてほぼ間違いないでしょう。

なお、保険料は全額事業所が負担することになっています。

2.労災はどんな時に使えるのか

労災は「業務中や通勤中」に事故に遭った場合に適用となります。

わかりやすい例で言うと、「営業先へ行くために道を歩いていたら交通事故に巻き込まれた」などの場合は明らかに労災の対象です。

「通勤中の事故」も基本的には認められますが、「自宅と会社間を合理的な経路・方法で往復していたと認められない場合」は労災認定がされないこともあります。

「帰宅途中にコンビニでジュースを買って飲む」「公衆トイレに寄る」「スーパーで日用品を買う」という程度の行為は問題とならないことが多いようですが、「終業後、自宅とは反対方向の友人宅へ行く途中で事故に遭った」などの場合は認定されない可能性が大きいでしょう。

3.加害者の任意保険と労災保険、どちらを利用すべきか

労災対象の事故に遭った場合、加害者が任意保険に加入していれば、任意保険から治療費を払ってもらうこともできます。

加害者の任意保険と労災保険、どちらを利用すべきなのでしょうか。

(1) 加害者が任意保険に加入している場合

基本的に被害者は任意保険から賠償額(治療費や休業損害、慰謝料等)を支払ってもらえるので、どちらを先に請求しても差はありません。ただし二重取りはできません

(2) 加害者が任意保険に加入していない場合

任意保険に加入していない加害者もいます。

その場合、強制加入である自賠責保険(上限120万円)からの支払いとなりますが、必要額がそれ以上であれば加害者本人が支払わなくてはなりません。

交通事故の治療費は基本的に自由診療で非常に高額ですから、とくに治療が長引いてしまうと、加害者から全額支払ってもらえず、十分な治療を受けられない、もしくは受けられても自分で負担しなくてはならない、という可能性もあります。

そのため、加害者が任意保険に加入していないのであれば、労災を申請した方が安心して治療を受けられるでしょう。

(3) 被害者の過失割合が大きい場合

被害者の方の過失割合が大きい場合、相手が任意保険に入っているかどうかに関係なく、労災を申請すべきです。

その理由について

  • 治療費200万円
  • 休業損害150万円
  • 慰謝料150万円

【合計500万円】

を請求することができる案件を例に挙げて説明します。

①労災は過失割合によって支払額が減らない

任意保険では「被害者にも40%の過失がある」などとされた場合、その40%分は受け取れません。

つまり、相手から受け取ることができるのは500万円の60%、つまり300万円になります。

一方、労災は過失割合に関係なく治療費を全額払ってもらえます。被害者の過失が大きい場合、この点は大きなメリットと言えます。

②労災は「費目流用」が禁止されている

上記の案件について、任意保険から治療費200万円を先に支払ってもらったとします。

その後被害者に40%の過失が認められたとすると、任意保険(もしくは自賠責保険)から支払われるべき治療費は200万×60%=120万円となり、差額の80万円は返還する必要があります。

たいていの場合は実際に保険会社に返金することはなく、治療費以外の休業損害や慰謝料から差し引く形になります。これが「費目流用」です。

しかし、労災保険の場合は「費目流用」が禁止されているため、給付された治療費は慰謝料などに流用されません。

治療費とは関係なく休業損害や慰謝料の算定をすることになりますから、過失割合によっては結果的に被害者に給付される金額が増える、というわけです。

4.労災の申請期間について

労災にはさまざまな種類の給付がありますが、それぞれ消滅時効があるので注意が必要です。

(1) 時効2年の労災給付の種類と請求権の発生日

  • 療養(補償)給付:治療費を負担した日の翌日から
  • 休業(補償)給付:仕事を休み、給料を受けない日ごとにその翌日から
  • 葬祭(補償)給付:労働者が死亡した日の翌日から
  • 介護(補償)給付:介護補償の対象となる月の翌月1日から

(2) 時効5年の労災給付の種類と請求権の発生日

  • 障害(補償)給付:怪我・病気が治った日の翌日から
  • 遺族(補償)給付:労働者が死亡した日の翌日から

(3) 時効のない労災給付

  • 傷病補償年金
    ※療養(治療)開始後1年6ヶ月を経過しても治癒(症状固定)せず、障害の程度が重い場合に受けられる年金のこと。
    ほかの給付のように申請制ではなく、労働基準監督署の署長の職権で支給が決定されるため、時効はありません。

(4) 労災の申請は早めに

消滅時効がある以上、労災の申請は早めに行うに越したことはありません。

申請関係書類は近所の労働基準監督署、もしくは厚生労働省のwebサイトなどで手に入れることができます。

5.労災保険のメリット

労働者を守ってくれる「労災保険」。これを使うメリットは以下のとおりです。

(1) 保険料の負担がない

労災保険の保険料は事業主が全額負担するため、労働者は保険料を負担する必要がありません

(2) 自賠責からの受取金額が増える

自賠責の上限は120万円。労災を使わない場合、この上限は大抵治療費だけで埋まってしまいます。

しかし、労災を使うと労災で治療費がまかなわれるため、治療費以外のお金(休業損害、慰謝料等)を自賠責から受け取ることができます。

(3) 過失減額されない

労災は過失減額されません

こちらの過失が大きい場合はとても助かります。

(4) 相手方が無保険でも支給を受けられる

相手が保険に入っていなくても、労災が適用されればさまざまな支給を受けられます。

(5) 後遺障害認定も労災保険ですることが可能

労災でも自賠責でもどちらでも等級認定申請は可能です。しかし審査方法の違いなどから、「一般的に自賠責の後遺障害認定の方が厳しい」などと言われることがあります。

そのため、「先行して労災で後遺障害認定を行い、その後自賠責の認定を行う」という方法をとると有利になる、とも言われています。

もちろん症状や保険会社によって判断は異なるため一概には言えませんが、可能性のひとつとして覚えておいて損はないでしょう。

6.まとめ

業務中・通勤中の事故の場合、労災保険を上手に利用すれば、過失割合による減額もなく、治療費も全額支給されますから、安心して最後まで治療を継続しましょう。

「もしかしてこの交通事故は労災が使えるのかも?」と思い当たる事故、身に覚えはないでしょうか。

泉総合法律事務所では、労災保険を利用した交通事故の解決実績も多数あります。

労災や交通事故で気になることがあるという方、ぜひ一度ご連絡・ご相談ください。

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