自動車保険 [公開日] [更新日]

加害者が無保険だった場合の対応

1.責任保険(任意保険・自賠責保険)の機能

(1) 責任保険の機能

加害者が交通事故を起こしたことによって損害賠償義務を負うとき、その損害額は、被害者が負った損害の程度により、何百万円、何千万円、何億円にも及ぶ場合がありますが、これらの支払いを個人で行うのは不可能です。

そこで、交通事故の加害者となりうる可能性のある人が、保険会社との間で保険契約を交わし、日々保険料を支払うことで、いざ事故を起こしてしまったときに自分が負った損害賠償義務を保険会社に代わりに果たしてもらうことに、責任保険の目的があります。

(2) 自賠責保険の機能

自賠責保険は、被害者保護を目的とする自賠法に基づく強制加入保険で、「自動車による人身事故の被害者を救済するため、被保険者が被害者に自賠法3条の損害賠償責任を負担することによって被る損害につき、一定額を限度として填補する保険」と言われています。

その性質上、損害の算定は支払い基準に基づいて行われ、支払われる額にも限度額があります。

よって、交通事故によって生じた損害の全額が、自賠責保険より支払われるとは限りません

そこで、自賠責を超える範囲については、下記の任意保険から支払いがされることになります。その意味で、任意保険は、自賠責保険の上積み保険と言われます。

また、自賠責保険は、相手の生命または身体を害した損害(人身損害)を填補するものなので、物損や自分のケガについては、任意保険から賄う必要があります。

(3) 任意保険の機能

任意保険のうち、対人賠償保険とは、「被保険自動車の所有・使用・管理に起因して、他人の生命または身体を害した結果、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険」です。

つまり、交通事故の加害者が被害者に対して損害賠償責任を負った場合、これを代わりに払うという機能があります。

任意保険の加入者が、対人賠償の限度額を無制限として契約している場合、被害者に生じた損害のうち、過失割合に応じた額の全額が支払われることになります。

(4) 事故の相手方が自賠責保険・任意保険いずれも加入していない場合

事故の相手方が上記の保険に加入していない場合、これらを利用した損害の填補を受けることができません。

そこで、下記のとおり、自分の保険や、他の制度を利用して何らかの支払いを受けることができないのかを検討します。

2.自分の使える保険を検討

(1) 人身傷害保険

人身傷害保険とは、「自動車事故で被保険者が被ったケガによる損害を、被保険者の過失にかかわらず保険金額の範囲内で補償する制度」です。

つまり、この保険を使用すると、自分が交通事故でケガをした場合に、自分が加入している保険会社から支払いを受けることができます。

また、この保険は、被保険者(被害者)に事故発生についての過失がある場合、当該過失分についても支払いが行われます。つまり、相手方に請求するときには過失相殺で減額されてしまう部分について、人身傷害保険から支払いを受けられます。

さらに、自分の保険を使うことになるので、相手の保険会社との間でなかなか示談が成立しない場合に、スピーディーに支払いを受けることができます。

なお、支払額は、人身傷害保険の約款に基づく支払い基準及び支払い限度額の範囲内で支払われることになります。よって、死亡損害や重度後遺障害の損害を填補するには足りない場合もあり、その差額については、事故の相手方に請求することになります。

(2) 無保険車傷害補償

無保険車傷害補償とは、「被保険自動車を運転中・搭乗中の者や、記名被保険者又はその家族が自動車事故で死亡または後遺障害を被り、相手自動車が無保険車であるために十分な補償を受けられない場合を保障する制度」です。

人身傷害保険との主な違いは、無保険車傷害補償が、被害者が「死亡または後遺障害を被った」場合にのみ使用できる点、つまり、通常のケガについては適用にならない点です。

また、自分に過失がある場合は、当該過失分について過失相殺された後の金額になります。

他方で、支払額の算定については、約款によらず、裁判で加害者に請求できる基準(いわゆる弁護士基準)で算定できますが、通常は上限が2億円と設定されています。また、支払を受けることができるのは、自賠責超過分だけになります。

(3) 搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、「被保険自動車に搭乗中の者が事故で死傷したときに、あらかじめ定められた補償額に基づいて支払われる保険」です。

いわゆるお見舞金で、入・通院一日当たりの定額や、ケガをした症状・部位に基づいた定額が支払われます。

これは、あくまでお見舞金で、損害額の賠償ではないため、加害者に対して損害賠償をする際に損益相殺の対象にはならないという特徴があります。

ただし、請求の相手方が当該搭乗者傷害保険の保険料を支払っていた場合(通常、自分が搭乗者で、運転者に損害賠償請求する場合)には、慰謝料の算定に当たって、考慮される可能性があります。

*なお、上記各保険の保険事故、被保険者、免責事項はそれぞれ異なります。
自身の保険契約の内容及び約款をご確認ください。

3.その他の制度を検討する。

(1) 労災保険

労働者災害補償保険」、通称労災保険は、仕事中や通勤中に事故・災害にあって、ケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡した場合などに保障を行う制度です。

仕事中の移動時間や、通勤時間中に交通事故に遭った場合、労災保険が適用できる場合があります。

この場合は、治療費、休業損害及び後遺症逸失利益については補償を受けられますが、傷害慰謝料及び後遺症慰謝料については支払いを受けることはできませんので、その分については、事故の相手方に請求する必要があります。

他方で、特別給付金を受領したとしても、これは事故の相手方に対する損害賠償請求の際に損益相殺されませんので、申請をおすすめします。

なお、労災保険は、自分にある程度の過失がある場合でも、過失相殺されませんので、事故の相手が保険に加入している場合でも、利用するメリットがあります。ただし、労災保険の給付としては過失相殺されませんが、加害者への損害賠償請求という意味では、労災の給付(特別支給金は除く)も過失相殺の対象となります。

(2) 政府補償事業

政府補償事業とは、「自賠責保険では救済されない人身事故の被害者(ひき逃げ、無保険、泥棒運転など)に対して、政令で定めた限度額の範囲内で政府がその損害を填補する制度」です。

支払い基準や限度額は、自賠責保険の基準などに準じており、自賠責と同等の重過失減額を受けます。

また、健康保険、労災保険などの社会保険から給付を受けるべき場合、当該金額は差し引かれます。また、健康保険、労災保険などによる給付額が、法定限度額を超えている場合には、もはや政府保証事業の給付を受けることができません。

さらに、自損事故や、自身に100%の過失がある場合にも、使用できません。

まさに、最終的な救済措置です。補償を受けることを諦めてしまう前に、是非ともご検討ください。

4.加害者に請求する。

上記の各保険及び制度が適用できない場合などは、事故の加害者に対して直接損害賠償を請求するしかありません。

その場合でも、加害者が預金や不動産などの財産を持っている場合には、法的手続を踏めば、当該財産から一定の支払いを受けることができます。

他方で、加害者がそのような財産を持っていない場合には、残念ながら、仮に弁護士にご依頼いただいたとしても、支払を受けることは難しいでしょう。

5.まとめ

事故の相手方が無保険・自賠責未加入の場合には、以下を検討しましょう。

  •  自分の任意保険が使えないか
  • 人身傷害保険、無保険車傷害補償、搭乗者傷害保険
  •  労災保険が適用されないか
  •  政府補償事業が使えないか

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