自動車保険 [公開日]2020年2月28日

交通事故で保険会社が嫌がること|裁判や弁護士特約?

交通事故に巻き込まれた当事者が、最初に一番頼りにするのが保険会社ではないでしょうか?
交通事故に関連する交渉なども任せることができるため、加入者にとっては便利で頼れる存在です。

しかし、一方で事故被害後に、相手方の任意保険会社の担当者や自身の加入する保険の担当者に不安を抱くケースも少なくありません。

そこで今回は、交通事故で保険会社が嫌がることについて解説します。
相手方の保険会社が嫌がること、自分の加入する保険会社が嫌がること、保険会社が信頼できない場合の対処法についてご説明します。

1.相手方の保険会社が嫌がること

まず、相手方の保険会社が嫌がることにはどのような内容があるのでしょうか?

(1) 被害者が弁護士を立てる

被害者側が弁護士を立てることが挙げられます。なぜかというと、弁護士が交通事故の慰謝料請求を行うと損害賠償額が増額する恐れがあるためです。

交通事故の慰謝料計算方法には3つの基準が存在します。慰謝料額を計算する際、基本的に、自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準の順で金額が高くなります。

弁護士に依頼すると、弁護士基準で慰謝料を算定した上で相手方の保険会社に対し請求を行うため、任意保険会社が想定する慰謝料額よりも増加する可能性が高いのです。

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もちろん、任意保険会社の担当者も、自社の利益のために交渉で損害賠償額を低く抑える努力をします。しかし、交渉を長引かせたくないという考えもあります。

このような理由で、被害者が弁護士を立てると、相手方保険会社は嫌がることがあるといえるでしょう。

(2) クレームや苦情

保険会社と事故当事者が交渉をしていると、保険会社の担当者に納得いかない・不満を抱くということもあるでしょう。
この場合、相手方の保険会社に苦情やクレームを入れるという対処をとる方も少なくないはずです。

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これは交通事故でよくある交渉の際のトラブルのため、これが直接その担当者に不利益を与えることはないと考えられます。

しかし、当該担当者に対し何度も同様のクレームなどがあれば、その担当者の評価も下がってしまいますので、クレームや苦情を嫌がることはあるといえるでしょう。

(3) 裁判を起こす

交通事故の当事者間にて示談交渉がスムーズに進まない場合、損害賠償金の受け取りは遅くなってしまいます。これ以上交渉しても結果が出ないと判断した場合は、訴えを起こす必要がある場合もあるでしょう。

この場合、裁判を起こすと相手方の保険会社は嫌がるのでしょうか?

結論からいって、敗訴の可能性が高い場合、嫌がる可能性が高いでしょう。裁判で仮に負けた場合は、損害賠償額が大きくなるだけではなく、弁護士費用などの負担も伴います。
余計なコストを背負うことになるため、多くのケースでは裁判は避けようと努力するのが一般的です。

できれば訴訟前に決着をつけたいと考えている保険会社の交渉担当は多いでしょう。

2.自分が加入する保険会社が嫌がること

次に、ご自身が加入する保険会社が嫌がることをご説明します。

(1) 弁護士費用特約

被害者に過失がない場合、被害者が加入する保険会社の保険は利用することができません。自動車保険は、ご自身に何らかの過失がある場合にのみ示談交渉サービスなどが受けられるからです。
そのため、被害者に過失がない場合は、被害者ご自身が相手方の保険会社と交渉を行うことになります。

しかし、場合によっては交渉がなかなか進まず困ってしまうこともあります。この場合、弁護士費用特約を利用して、弁護士を立てるという方法がありますが、利用方法によっては加入する保険会社が嫌がるケースもあるようです。

具体的には、保険会社がおすすめする弁護士を利用しない場合です。

弁護士特約を利用する場合でも、保険会社が選ぶ弁護士や法律事務所を選ぶ必要はありません。しかし、保険会社が契約する弁護士であれば、コストを低く抑えることができるケースがあり、これを積極的に勧めてくることもあります。

被害者がこのような勧めに応じず、ご自身で弁護士を選んだ場合ご自身の加入する保険会社が嫌がることがあるかもしれません。相手方の保険会社と同じく、できるだけコストを抑えたいという考えでしょう。

しかし、弁護士はご自身で信頼できる人を選ぶことが大切です。

[参考記事]

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(2) 自身の加入する保険会社に任せっきり

交通事故の当事者間の両方に過失がある場合、当事者双方が加入する保険会社が代行して示談交渉を進めていくのが一般的です。
直接やりとりをせずに、慰謝料などの損害賠償金に関する交渉を行なってくれるのですから、当事者双方にとって便利なシステムです。

もっとも、場合によっては内容に不安があり、自身の加入する保険会社に口出ししたくなることもあるでしょう。これは保険会社の担当者にしてみると、少し面倒な状況かもしれません。

被害者としては、ご自身の加入する保険会社であっても、任せっきりにせず説明を受けることが大切です。
嫌がられることもあるかもしれませんが、納得できない場合は口出ししていくことも必要なのです。

3.保険会社が信用できない場合の対処法

では、保険会社が信用できない場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。最後に、交通事故当事者が取るべき行動についてご説明します。

(1) そんぽADRセンターに相談する

保険会社に任せっきりにせず、ご自身で交渉内容について把握しておくことは大切です。しかし、交渉内容や保険会社の対応方法についてどうしても信用できない場合は、そんぽADRセンターに相談するという方法もあります。

そんぽADRセンターとは、交通事故に関する裁判外の紛争解決制度を指します。
損害保険が関与する交通事故の示談交渉等について中立・公正な立場で相談に乗ってくれます。原則として費用も発生しません。

全国に10箇所あるセンターに直接相談することもできますが、文書にて相談をすることもできます。

示談交渉の対応に不満がある場合は、苦情解決手続きで申し立てを行うことにより対応してもらえます。そんぽADRセンターが保険会社に対し代わりに苦情を通知し対応を求めてくれます。

また、苦情に関する解決が進まない場合は、紛争解決手続きにてそんぽADRセンターが弁護士を立てて和解案の作成を行ってくれます。

示談交渉に不満がある等の場合には、そんぽADRセンターに相談することで打開策が見え解決できることもあるでしょう。

(2) 弁護士に相談する

任意保険会社の対応に納得できない場合は、弁護士に相談するという方法もあります。

相手方の保険会社と当事者の間で交渉を行っている場合、どうしても知識やノウハウなどに差が生じてしまいます。そうすると、ご自身で有利に交渉を進めていくのはなかなか難しいと言えます。
この状況では、交通事故に詳しい弁護士を雇うのが適切です。

損害賠償額を増額したいというケースでも弁護士に依頼すれば、解決できる可能性は高いでしょう。

また、ご自身の加入する保険会社が信用できないという場合は、交通事故について詳しい専門家に相談する必要があります。あなたにとって有利な交渉を行なってくれているのかを確認する必要があるためです。

通常、交通事故の当事者は法律の専門家でない限り、交通事故の交渉などには詳しくないはずです。
100%依頼主の味方になってくれる弁護士に交渉を任せることで、ご自身に不利な対応を見抜くことができます。

4.保険会社との交渉は弁護士に相談を

交通事故に関連して保険会社が嫌がることは、残念ながら存在します。しかし、保険会社にとって不利な内容であるからといって、すぐに対応が悪化するとは考えられません。
そのため、不満がある場合は遠慮なく保険会社に主張していくべきです。

もし対応がおかしいと思ったら、弁護士にご相談ください。保険会社の対応が適切かどうかを判断し、場合によっては示談交渉を代行することも可能です。

交渉を迅速かつ有利に進めたい場合、交通事故に強い弁護士に依頼することで解決できます。お困りの方は、泉総合法律事務所までご相談ください。

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