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交通事故で保険会社の対応に不満…。弁護士に交渉を任せれば解決する!

交通事故で保険会社の対応に不満…。弁護士に交渉を任せれば解決する!

【この記事を読んでわかる事】

  • 加害者側の保険会社の言いなりになると、被害者は思わぬ不利益を被る可能性がある
  • 弁護士が介入すると、被害者は保険会社の担当者と話す必要が一切なくなる
  • 通常は、示談書が保険会社に到着してから1週間前後で保険金が振り込まれる

日々、交通事故の被害者の方々にお話を伺っていると、「保険会社の担当者の対応がとにかく遅い」、「全く連絡してこない」といったご不満から、「治療打ち切りの打診があった」、「慰謝料の額に納得がいかない」といったお悩みまで、保険会社に対するストレスが非常に大きいことがわかります。

保険会社にしてみれば、このような対応をすることで、被害者側が業を煮やしたり、知識が足りないことに便乗することで治療費の打ち切りや、低額な賠償金での和解がまとまればしてやったり、ということかもしれません。

保険会社は、賠償する側の人間なので、当然賠償額が少ないに越したことはありません。つまり、お金をできるかぎり払いたくないと思うのが当然で、そのための手段をさまざまに講じてきます。

安易に彼らの言葉を鵜呑みにしたり、漫然と信じたりしては、最終的に受け取る示談金も大きく変わってしまいます。

では、保険会社のどういった対応に特に注意が必要なのか、主に示談金に関する点について解説します。

1.要注意!示談金に関わる保険会社の対応

(1) 治療費打ち切りの申出

前述のとおり、保険会社はなるべく賠償金を支払いたくない側です。その中で「治療費」は大きな金額を占めるものです。

そこで、保険会社は、「そろそろ完治したのではないですか?」「痛みが残っているなら後遺症診断に移行して、治療は終了でよろしいのではないですか?」など、治療を終了するように働きかけてくることが多いです。

実務上、軽い事故で3か月程度、通常の事故であれば6か月前後でこのような打診が来るようです。しかし、安易にこのような打診を受けてはいけません。治療期間は慰謝料の算定でも重要な要素となります。

弁護士が介入した場合、医師の見解も聞きながら、この延長交渉を行うことができます。

当事務所でも、頸椎捻挫などの受傷後4ヶ月で治療費打ち切りと言われた男性からご相談いただき、治療の延長をすることができた事例などがあります。

【解決事例】40代会社員 頚椎捻挫などで後遺障害14級9号に認定され、賠償金250万円を獲得

(2) 納得できない後遺障害等級

手続のすべてを相手側の保険会社に任せてしまういわゆる事前認定の場合は、後遺障害等級について不満が残る場合があります。

事前認定は、被害者が手続に煩わされることがなく都合のよい制度にも見えますが、保険会社がどのような書類を提出しているのかを把握することもできず、正しい等級認定が受けられない可能性もあるのです。

事実、事前認定の手続で、一部期間の医療関係の書類が自賠責事務所に提出されていなかったために非該当となった男性からのご依頼で異議申立を行った結果、14級の認定を獲得した事例もあります。

【解決事例】20代男性 後遺障害非該当から異議申立で14級9号に認定、賠償金300万円を獲得

(3) 不満が残る慰謝料・休業損害の提示額

治療が終了すると、最終的な示談金の提示がなされます。

このうち、特に慰謝料については、ご自身で交渉してもなかなか増額することができません。

この点、弁護士に委任することで、訴訟を恐れた保険会社が、裁判を行った時の賠償額の基準で交渉ができることから、増額することができることが多いです。

また、休業損害についても、特に主婦や自営業の方については、保険会社は出し渋ることも多く、弁護士介入のメリットが大きいところになります。

当事務所では、慰謝料の増額はもとより、休業損害の獲得についても力を入れており、介入前には計上されていなかった主婦の休業損害を認めさせることができた事例があります。

【解決事例】70代主婦 主婦休損認められ、相手保険会社提示額から110万円超のUP

(4) 不当な過失割合の主張

過失割合は一般的に各当事者加入の任意保険会社が話し合いによって決定しますが、加害者側の保険会社が不当な過失割合を主張することがあり、不満が残ったり、割合について争いが生じたりする原因となります。

こういった場合にも、弁護士が介入すれば、実況見分調書の分析や、証拠・証言の精査をすることによって、解決できる可能性が大きくなります。

実際に、過失割合に納得がいかず、被害者ご自身と保険会社との交渉途中にご相談いただき、訴訟の結果、保険会社の4割の主張を2割に引き下げることができた事例があります。

【解決事例】過失割合の争いで訴訟 保険会社主張4割⇒2割にて和解

2.対応に不満がある場合、担当者は変えられるか

上記示談金がらみの不満以外にも「専門用語ばかりで話が全く分からない」、「担当者の融通が利かず困っている」といった声が少なからずあります。

それでは、保険会社の担当者に不満がある場合、こちらから変えてもらうことはできないのでしょうか?

保険会社の側に変更する義務があるわけではないので、変更を申し出ても変わらない場合もあります。また、変更したとしても必ずしも対応がよくなるとはかぎりません。

通常は保険会社にはお客様センターのようなクレームの窓口があります。直接担当者やその上司に訴えるよりは第三者的な判断をしてくれる場合もあるので、そちらに申し出ることをおすすめします。

3.担当者の対応に不満がある場合は弁護士に相談

担当者を変更してもらうより効果があるのは、弁護士に相談することです。

弁護士が介入すると、被害者側のすべての窓口は弁護士になりますので、被害者自身で担当者と話すことは一切なくなります。

これだけでも、精神的にも物理的にも大きく負担を減らすことができます。

しかも、交通事故の経験豊富な弁護士なら、普段から依頼者の方々の悩みに接しており、直に交渉もしているので、保険会社の手練手管については精通しています。

もし、保険会社の対応に不満があるなら、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

4.まとめ

何度も申し上げますが、保険会社は賠償金額を少しでも低くしたいと願う立場です。注意しなければなら内容は、ここまで述べてきたように多岐にわたります(上記に挙げたのも、主なもので細かなことも含めればさらに注意が必要な事項は多くなります)。

そして、そのなかには、弁護士を介入させることで解消したり、有利に話を進めることができたりするものも多くあります。早期の段階で弁護士に相談することをおすすめします。

泉総合法律事務所には、これまでにたくさんの賠償金の増額交渉に成功してきたという実績があります。

適切な賠償金を獲得したいと希望される方は、是非とも当事務所の弁護士までご相談ください。

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