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交通事故と保険会社の対応に疑問!やりとりは弁護士代行で解決できる

交通事故と保険会社

【この記事を読んでわかる事】

  • 加害者側の保険会社の言いなりになると、被害者は思わぬ不利益を被る可能性がある
  • 弁護士が介入すると、被害者は保険会社の担当者と話す必要が一切なくなる
  • 通常は、示談書が保険会社に到着してから1週間前後で保険金が振り込まれる

もし交通事故に遭ってしまった場合、加害者が任意保険に入っていれば、その後の治療費や、慰謝料などの支払いについての交渉は、その保険会社の担当者ということになります。

加害者が任意保険、特に対人対物無制限の保険に入っているのであれば、無保険や自賠責のみの加入の場合、加害者本人と交渉しなければならなくなるようなこともないし、きちんと損害が賠償されるはずで安心だ、そう思っていらっしゃる方もいるかもしれません。

しかし、これは大間違いです。と言うのも、保険会社の担当者は、当然賠償する側の人間です。

つまり、お金をできるかぎり払いたくないと思うのが当然で、そのための手段をさまざまに講じてきます。

安易に彼らの言葉を鵜呑みにしたり、漫然と信じたりしては、最終的に被害者であるあなたが損をしてしまう、ということにもなりかねないことは十分に念頭に置いておいた方がよいでしょう。

それでは具体的にどのようなところに注意が必要なのか、主なものについて、順に見ていきましょう。

1.治療費

前述のとおり、保険会社はなるべく賠償金を支払いたくない側です。その中で「治療費」は大きな金額を占めるものです。

そこで、保険会社は、「そろそろ完治したのではないですか?」「痛みが残っているなら後遺症診断に移行して、治療は終了でよろしいのではないですか?」など、治療を終了するように働きかけてくることが多いです。

実務上、軽い事故で3か月程度、通常の事故であれば6か月前後でこのような打診が来るようです。しかし、安易にこのような打診を受けてはいけません。治療期間は慰謝料の算定でも重要な要素となります。

弁護士が介入した場合、医師の見解も聞きながら、この延長交渉を行うことができます。

2.慰謝料・休業損害

治療が終了すると、最終的な賠償金額の提示がなされます。

このうち、特に慰謝料については、ご自身で交渉してもなかなか増額することができません。

この点、弁護士に委任することで、訴訟を恐れた保険会社が、裁判を行った時の賠償額の基準で交渉ができることから、増額することができることが多いです。

また、休業損害についても、特に主婦や自営業の方については、保険会社は出し渋ることも多く、弁護士介入のメリットが大きいところになります。

3.担当者の対応

交通事故に関するご相談に来られる方の中には、

  • 「保険会社の担当者の対応が非常に悪い。」
  • 「全然連絡してこない。」
  • 「専門用語ばかり使って何を言っているか分からない。」
  • 「平日の日中に電話がかかってくるが、仕事があるから出られない。」

など、担当者に関する悩みを抱えていらっしゃる方がとても多いです。

保険会社としては、このような対応をすることで、被害者側が業を煮やしたり、知識が足りないことに便乗することで治療費の打ち切りや、低額な賠償金での和解がまとまればしてやったり、というわけです。

このようなときに、弁護士が介入すると、被害者側のすべての窓口は弁護士になりますので、被害者自身で担当者と話すことは一切なくなります。

これだけでも、精神的にも物理的にも大きく負担を減らすことができます。

4.その他の質問

このほかにも、下記のような疑問をいただくことが多いです。

Q:加害者の保険会社と自分が入っている保険会社が同じなのだけど、問題はない?

A:問題ありません。担当者などは別の方が付き、別の保険会社だった場合と同様に話は進みます(和解がまとまってから実際に入金されるまでの時間は、むしろ同じ保険会社のときの方が早いという場合もあるようです。)

ここまでに記載した事柄に注意が必要なのは変わりありません。

 

Q:担当者って変えられないの?

A:保険会社の側に変更する義務があるわけではないので、変更を申し出ても変わらない場合もあります。また、変更したとしても必ずしも対応がよくなるとはかぎりません。

通常は保険会社にはお客様センターのようなクレームの窓口があります。直接担当者やその上司に訴えるよりは第三者的な判断をしてくれる場合もあるので、そちらに申し出ることをおすすめします。

 

Q:示談がまとまってから、実際に金額が振り込まれるまではどれくらいかかる?

A:通常は示談書が相手保険会社に到着してから1週間前後で振り込まれることが多く、早ければ3営業日ほどあとで振り込まれることもあります。

示談書を保険会社に返送してから3週間たっても振り込みがない場合には、担当者に問い合わせた方がよいかと思います。

5.まとめ

何度も申し上げますが、保険会社は賠償金額を少しでも低くしたいと願う立場です。注意しなければなら内容は、ここまで述べてきたように多岐にわたります(上記に挙げたのも、主なもので細かなことも含めればさらに注意が必要な事項は多くなります)。

そして、そのなかには、弁護士を介入させることで解消したり、有利に話を進めることができるものも多くあります。早期の段階で弁護士に相談することをおすすめします。

泉総合法律事務所には、これまでにたくさんの賠償金の増額交渉に成功してきたという実績があります。

適切な賠償金を獲得したいと希望される方は、是非とも当事務所の弁護士までご相談ください。

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