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交通事故で保険会社の対応に不満…。弁護士に示談交渉を任せて解決!

交通事故で保険会社の対応に不満…。弁護士に交渉を任せれば解決する!

日々、交通事故の被害者の方々にお話を伺っていると、「保険会社の担当者の対応がとにかく遅い」、「全く連絡してこない」といったご不満から、「治療打ち切りの打診があった」、「慰謝料の額に納得がいかない」といったお悩みまで、保険会社に対するストレスが非常に大きいことがわかります。

保険会社は営利団体で、賠償する側の立場なので、賠償額は当然少ないに越したことはありません。
つまり、被害者にお金をできる限り払いたくないと思うのが通常で、そのための手段をさまざまに講じてきます。

安易に保険会社の言葉を鵜呑みにしたり、漫然と信じたりしては、最終的に低額な賠償金での和解が成立し、受け取れる示談金も大きく減ってしまう可能性があります。

今回は、交通事故の被害に遭ったときの保険会社とのやりとりに不満を感じたときの対処方や、対応の注意点について解説します。

1.示談金に関わる保険会社への対応

まず、示談交渉時によくある保険会社の主張について解説します。

弁護士が対応した際の効果についても解決事例と共にご紹介していきますので、是非ご参考にしてください。

(1) 治療費打ち切りの申出

前述のとおり、保険会社はなるべく賠償金を支払いたくありません。
その賠償金の中で、「治療費」は大きな金額を占めるものです。

そこで保険会社は、事故後の治療開始から一定の期間が経過すると、「そろそろ完治したのではないですか?」「痛みが残っているなら後遺症診断に移行して、治療は終了でよろしいのではないですか?」など、治療を終了するように働きかけてくることが多いです。

実務上、交通事故に多い頸椎捻挫(いわゆるむち打ち)の場合、早いと3か月程度でこのような打診が来るようです。

しかし、治療が必要な状態なのであれば安易にこのような打診を受けてはいけません。治療期間は、慰謝料の算定でも重要な要素となります。

交通事故慰謝料は、通院期間が重要?

[参考記事]

交通事故慰謝料の決まり方|入通院期間が重要?

ここで弁護士が介入した場合、医師の見解も聞きながら、治療の延長交渉を行うことができます。

泉総合法律事務所でも、頸椎捻挫などの受傷後4ヶ月で治療費打ち切りと言われた男性からご相談いただき、治療の延長をすることができた事例などがあります。

[解決事例]

40代会社員 頚椎捻挫などで後遺障害14級9号に認定され、賠償金250万円を獲得

(2) 納得できない後遺障害等級

後遺障害認定において、手続のすべてを相手側の保険会社に任せてしまう、いわゆる「事前認定」の場合は、後遺障害等級について不満が残る場合があります。

事前認定は、被害者が手続に煩わされることがない有難い制度にも見えますが、保険会社がどのような書類を提出しているのかを把握することもできず、正しい等級認定が受けられない可能性もあるのです。

後遺障害の事前認定とは?被害者請求との違い、メリットなどを解説

[参考記事]

事前認定(加害者請求)とは?被害者請求との違い、メリットなど

事実、事前認定の手続で、一部期間の医療関係の書類が自賠責事務所に提出されていなかったために非該当となった男性からのご依頼で、弁護士が異議申立を行った結果、14級の認定を獲得した事例もあります。

[解決事例]

20代男性 後遺障害非該当から異議申立で14級9号に認定、賠償金300万円を獲得

(3) 不満が残る慰謝料・休業損害の提示額

治療が終了すると、保険会社から最終的な示談金の提示がなされます。
このうち、特に慰謝料については、ご自身で交渉してもなかなか増額することができません。

この点、弁護士に委任すると、裁判を行った時の賠償額の基準(裁判基準)での交渉が可能となり、慰謝料を正当な金額まで増額することができることが多いです。

また、休業損害についても、弁護士介入のメリットは大きいです。

泉総合法律事務所では、慰謝料の増額はもとより、休業損害の獲得についても力を入れており、介入前には計上されていなかった主婦の休業損害を認めさせることができた事例があります。

[解決事例]

70代主婦 主婦休損認められ、相手保険会社提示額から110万円超のUP

(4) 不当な過失割合の主張

過失割合は、一般的に各当事者加入の任意保険会社が話し合いによって決定しますが、加害者側の保険会社が不当な過失割合を主張することがあります。
こうなると、被害者の側に不満が残ったり、割合について争いが生じたりする原因となります。

こういった場合にも、弁護士が介入すれば、実況見分調書の分析や、証拠・証言の精査をすることによって、正当な過失割合で解決できる可能性が大きくなります。

実際に、過失割合に納得がいかず、被害者ご自身と保険会社との交渉途中にご相談いただき、訴訟の結果、保険会社の4割の主張を2割に引き下げることができた事例があります。

[解決事例]

過失割合の争いで訴訟 保険会社主張4割⇒2割にて和解

2.対応・態度に不満がある場合の対処法

上記のような示談金がらみの不満以外にも、実際の示談交渉においては、保険会社の担当者に対して下に挙げるような不満を感じる人が決して少なくないようです。

  • 対応が遅い
  • 威圧的な態度や言動をされる
  • 担当者が頻繁に変わり、きちんとした交渉ができない
  • 専門用語を頻繁に用いられてよくわからない
  • 見下された対応をとられる

上記のような対応をされると、つい感情的になったり、面倒臭くなって納得ができないまま示談に応じようとしたりしてしまうかもしれません。

しかし、保険会社の担当者の態度や対応に不満がある場合、弁護士に相談する以外にも、被害者は以下のような対策が可能です。

  • メモ、録音などで交渉内容を記録する
  • 保険会社の相談窓口に連絡・相談する
  • 金融庁に苦情相談する
  • 「そんぽADRセンター」を利用する

相手の横柄な態度や、暴力的な物言いを何とかしたいということであれば、「後日忘れるといけないので録音させてもらいます」とあらかじめ断って録音するだけでも、担当者に対するプレッシャーとしては十分有効でしょう。

また、然るべき機関や窓口に苦情を言ったり相談したりすることで、担当者を変更してもらえたり、対応のスピードが上がったりする可能性があります。

しかし、相手方保険会社の対応がひどすぎて辛いときには、「自分で対応することをやめて弁護士に依頼する」ことが、最も効果的な方法です。

保険会社も交渉相手が弁護士に変われば、対応が変わることが少なくありません。
また、弁護士に示談を依頼すれば、交渉のすべてを弁護士に任せられるだけでなく、損害賠償額の増額が期待できる場合もあります。

特に、弁護士費用特約に加入しているときには、弁護士費用の負担も心配する必要もありません。

利用率は1%以下!? 絶対お得な弁護士費用特約の使い方

[参考記事]

利用率は1%以下!?|絶対お得な弁護士費用特約の使い方

3.保険会社の対応が悪い場合は弁護士へ相談

交通事故の被害に遭ったときの示談交渉は、加害者本人ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者を相手に行うことが一般的です。

交通事故の示談交渉は、専門知識のない一般の方には負担となることが少なくありません。
また、ケガの治療や日頃のお勤めの合間に保険会社の担当者と交渉することが「精神的にも肉体的にも辛い」という場合もあるかと思います。

交通事故の示談交渉においては、弁護士に介入してもらうことで、トラブルが解消したり、有利に話を進めることができたりする場面が多くあります。

交通事故被害者の方は、早期の段階で弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の経験豊富な弁護士なら、普段から依頼者の方々の悩みに接しており、直に交渉もしているので、保険会社の手練手管については精通しています。

泉総合法律事務所には、これまでにたくさんの賠償金の増額交渉に成功してきたという実績があります。

保険会社の態度が悪いとご不満な方、適切な賠償金を獲得したいと希望される方は、是非とも当事務所の弁護士までご相談ください。

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