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レンタカーで交通事故!加入自動車保険は?補償はどうなる?

【この記事を読んでわかる事】

  • レンタカーで交通事故を起こしてしまった場合にまずするべきこと
  • レンタカーが加入している保険について
  • レンタカーの免責補償制度、保険補償制度が適用されないケース

レンタカー事故でもご自分の車での事故でも、被害者への賠償といった点では基本的には大きな違いはありません。

ただ、レンタカー事故の場合、レンタカー会社への補償やその補償をカバーするための免責補償制度といったものがあります。

今回は、これらの違いに着目しながら、レンタカー事故の場合とご自分の車で事故を起こしてしまった場合とでどこが違うのかを見ていきましょう。

1.レンタカー会社への連絡

レンタカー事故に限ったことではないですが、事故を起こしてしまったら、負傷者の救護、警察への連絡、ご自分が加入している保険会社への連絡が必要です。

さらにレンタカー事故の場合、レンタカー会社への連絡も忘れずに行いましょう。

レンタカー事故が起こってしまったことを告げて、レンタカー会社から指示を受け、その指示内容に従ってください。

レンタカーを利用する場合にはレンタカー会社が自動車保険に加入しているので、その自動車保険を利用することになるのが通常です。

レンタカー会社への連絡を怠ると、この自動車保険が使えなくなってしまいますので、要注意です。

2.レンタカー会社加入の自動車保険の利用を検討

レンタカー会社は自動車保険(任意保険)に加入していることがほとんどですので、レンタカー事故を起こしてしまった場合には、レンタカー会社加入の自動車保険(任意保険)を利用することになります。

この自動車保険の保険料はレンタカー代に含まれているので、別途負担する必要はありませんし、わざわざ改めてご自分で自動車保険に加入する必要もありません。

(1) レンタカー会社はどのような自動車保険に加入しているか

レンタカー会社はどのような自動車保険に加入しているか

レンタカー会社が加入している自動車保険(任意保険)で代表的なものとしては、対人賠償責任保険対物賠償責任保険があります。

対人賠償保険とは、自動車事故によって他人をケガさせてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる保険のことを言い、自賠責保険を補完する保険としての役割があります。

対物賠償保険とは、自動車事故で他人の財物(自動車、建物など)に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に支払われる保険のことを言います。

このほかにも上記以外に車両保険や人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険といった種類の保険があります。

レンタカー事故であっても、多くの場合、対人賠償責任については無制限、対物賠償責任は1,000万円~2,000万円、人身傷害補償や搭乗者障害については1,000万円~3,000万円というように十分な補償が得られるような保険に加入しているのが一般的です。

しかし、この限度額を超えるとレンタカーの借り手である運転者が負担しなければならず(この点はレンタカー事故に限らず、ご自身の車を運転して事故を起こしてしまった場合と同じです)、どの限度額まで保険でカバーできるのかは事前に確認が必要です。

(2) レンタカー会社加入の自動車保険(任意保険)ですべてカバーできるか

レンタカー会社は自動車保険(任意保険)に加入していますが、それでもレンタカー事故を起してしまうと、レンタカーの借り手自身が負担しなければならない費用として、以下の費用が発生します。この点はレンタカー事故にのみ発生する費用です。

  • 営業店舗の営業補償料
  • 車両免責額
  • 対物免責額

営業補償料」とは、レンタカー事故や盗難、故障、汚損などが起こってしまい、レンタカー車両の修理や清掃などなどが必要な場合、修理や清掃期間中の分の営業補償の一部として支払わなければならない費用のことです。

ノン・オペレーション・チャージと言い、NOCと略されることもあります。

車両免責額」とは、レンタカーの修理費用のうち保険金でカバーされない負担額のことを言います。他方「対物免責額」とは、物を壊した場合に保険金でカバーされない負担額のことを言います。

ここで言う「免責」とは、自己負担額という意味です。

「車両免責額」は5万円から10万円程度、「対物免責額」は5万円程度が自己負担とされる可能性があります。

(3) 免責額(自己負担額)を補償する制度はあるの?

もっとも、NOCにも「車両免責額」「対物免責額」にも補償制度があります。

NOCの補償制度のことを「ECO」と言い、車両免責額、対物免責額の免責補償制度のことを「CDW」と言います。

ECOもCDWも保険制度ではありませんが、オプションで付けることができ、これらの補償制度を利用すれば、自己負担額を軽減できる可能性があります。

ECOは1日400円程度に消費税、CDWは1日1,000円から2,000円に消費税といった程度の料金のようです。

3.免責補償制度・保険補償制度が適用されないケース

レンタカー事故を起こしてしまったものの、保険金がおりない場合や保険の限度額を超える損害が発生した場合には、交通事故の損害賠償金をドライバーが自己負担しなければならなくなります。

免責補償制度の適用も除外されることになるため十分に注意しましょう。

保険が給付されない場合の例

  • 補償限度額を上回る損害
  • 事故を警察に届けなかった場合(事故証明がない場合)
  • 保険約款の免責事項に該当する場合
  • 出発時に申請した者以外が運転して起こした事故
  • 無免許運転による事故
  • 酒気帯び運転による事故
  • 借受期間を無断で遅滞して使用された場合の事故
  • リース貸借約款に掲げる事項に違反があった場合
  • パンクやタイヤへの損傷
  • ホイールキャップの紛失
  • 故意の事故
  • 管理上の落ち度があった場合
  • 車内装備品への損害/無施錠の盗難/駐車禁止場所でのあて逃げ/その他迷惑行為/セルフ給油による油種間違い/キー紛失・盗難

など

4.まとめ

以上、簡単ではございますが、レンタカー事故を起こしてしまった場合の保険の内容についてのご説明でした。

泉総合法律事務所には、これまで多数の交通事故問題を解決させてきたという実績が豊富にあります。初回相談は無料ですので、まずは当事務所の弁護士へご相談ください。

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