自動車保険 [公開日] [更新日]

当て逃げされたらどうすればいい?犯人は捕まる?保険は下りる?

【この記事を読んでわかる事】

  • 当て逃げをされたらどう対応するべき?
  • 犯人が見つからなくても補償は受けられる?
  • 当て逃げ対策で今からできること

自動車に事故はつきものです。

こちらに過失がなくても、相手の過失で事故の被害者となることもあります。
コンビニやマンションの駐車場、信号待ちの交差点や、狭い路地、さまざまな場所で車をぶつけられてしまう可能性があります。

場合よっては、車をぶつけた相手がそのまま逃走してしまうことや、「買い物から戻ったら駐車場に止めていた車がぶつけられていた」ということもあるかもしれません。

このような「当て逃げ」の被害に遭ったときには、私達はどのように対応したらよいのでしょうか。

1.初期対応を確実に!

当て逃げ事故に遭ったときには、「初期対応」が非常に重要です。

当て逃げに遭ったときに、まず注意すべきポイントは次の通りです。

  • 慌てずに安全を確保する
  • 警察に通報(110番通報)
  • 必要な情報を記録する、収集する
  • 保険会社に連絡する

(1) 慌てずに安全を確保する

運転中の事故のときには、慌てないことが大切です。

突然の出来事にパニックになったまま運転を続ければ、さらに事故を連鎖させてしまう危険性もあります。

「逃げる加害者を追いかけたい」と焦る気持ちもあるでしょうが、安全確保が最優先です。

(2) 警察に通報する

当て逃げされたときに限らず、事故が発生したときには必ず警察に通報しましょう。

交通事故で生じた損害を保険で補填するためには、警察に「交通事故証明書」を発行してもらう必要があります。「交通事故証明書」がないときには、保険が下りない場合もあります。

また、事故の届け出をしておけば、後日加害者が警察に出頭した際に、後の手続がスムーズに進みます

【参考】交通事故証明書が全ての出発点!物損事故と人身事故の損害賠償請求

(3) 事故の状況・相手の情報を記録・収集する

当て逃げの相手の車を目撃したときには、ナンバー、車種や車体の色といった「相手の特定につながる情報」を記録しておきましょう。

記憶に頼るのではなく、できるだけ早くメモなどの「記録」に残しておくべきでしょう。

また、事故発生時や現場の状況についても、できるだけ記憶が新しいうちにメモに控えておきましょう。

後に保険の手続で、交通事故の状況を報告する書類などを作成する必要が生じる場合もあります。

駐車場で当て逃げされた場合のように「相手の情報が全くないとき」には、周囲の状況をしっかり確認しましょう。目撃者や防犯カメラがあるかもしれません。

防犯カメラがある場合には、その管理者への問い合わせ方法を確認しておくのもよいかもしれません。

【参考】ドライブレコーダーの証拠能力。交通事故でどれほどの効果があるか

(4) 保険会社に連絡する

当て逃げの加害者を特定できないときは、車の傷やへこみは、自分の自動車保険(車両保険)で対応することができます。

上記の措置を済ませたところで保険会社に連絡するとよいでしょう。

2.修理代などの損害賠償を請求する方法

物損事故(当て逃げ)の場合の修理代などは、次の3つの方法で対応することが考えられます。

  • 加害者の自動車保険(任意保険)から支払いを受ける
  • 加害者に直接請求する
  • 自分の自動車保険(車両保険)から補填を受ける

(1) 加害者を特定できない場合

被害者側が持っている情報で加害者を特定することが難しいときには、加害者を特定できないことが少なくありません。

警察に被害届を出すことで加害者を捜索してもらうこともできますが、実際には加害者の特定に至ることは難しいことが多いようです。

警察も人員に限りがあるので、物損の当て逃げ事件では、十分な捜査を期待できない場合が少なくないでしょう。

加害者を特定できないときは、修理代は、自己負担か自身の車両保険で補填することになります。
なお、任意保険(対人賠償・対物賠償保険)に加入していても車両保険には加入していないこともあります。

日本損害保険協会の調査によると、車両保険の加入率は43.5%(2016年3月末現在)ですから、加入していない車の方が多いことになります。

まずは、ご自身の自動車保険の契約内容を確認しましょう。

①車両保険に入っていても使えない場合

車両保険に入っていても、「当て逃げの修理」に使えない場合があります。

「当て逃げされたときのことが心配」という方は、事前に車両保険の契約内容を確認しておくとよいでしょう。

②車両保険に免責額がある場合

車両保険の契約では免責額を設定する場合があります。免責額とは、車両保険を用いて修理する際の「自己負担額」のことです。

たとえば、100万円の修理代が必要な際に、免責額10万円の車両保険を適用すると、90万円を受け取ることができます。

当て逃げで生じた傷が「小さな擦り傷」のようなときには、修理代が免責額以内に収まることもあります。その場合は、修理代は全額自己負担となります。

③車対車限定+エコノミー特約が付帯されている場合

「自動車保険の負担はできれば抑えたい」と考えている方は多いと思います。そのため、車両保険に加入していても特約を付帯して保険料を下げている方も少なくありません。

「車対車限定+A(エコノミー)特約」が付帯された車両保険は、当て逃げ事件では利用できません

④古い自動車の場合には補償額が下がる場合も

車両保険による補償は、車両保険金額が上限となります。この車両保険金額は「時価」で決まります。

大規模な修理が必要なケースでは、修理費が車両保険金額を超えるケースもあるかもしれません。

しかし、多くの車両保険には、「車両保険価額協定保険特約」が付帯されています。

この特約が付帯されていれば、事故当時に車両の時価価額が下がっていても契約当初の保険金額まで補償されます。

(2) 車両保険を使用すると保険料が上がる

当て逃げの場合でも、車両保険を使用すると翌年度の等級が3つ下がります。そのため、保険料が上がってしまいます

保険会社に照会すれば、車両保険使用の有無での保険料の違いは教えてもらえます。

保険料が上がる額と修理費用とを比較した上で、利用の可否を決めるとよいでしょう。

(3) 保険を利用した後に加害者が特定できた場合

「当て逃げ」のケースでは、すでに保険を使って修理をしてから加害者が特定されることもありえます。この場合には、被害者が加害者に修理代を請求することはできません。

すでに車両保険から修理代(保険金)を受け取ったときには、事故の相手方に修理代を請求できる権利は、保険会社に移転しているからです。

なお、加害者への請求権は、「保険金が支払われた限度」で保険会社に移転します。

つまり、免責額の設定があるときや修理費用が補償金額を超えたときには、「自己負担分」があるので、それを加害者に請求することは可能です。

(4) 加害者(犯人)を特定できた場合

当て逃げのケースでも後日になってから加害者を特定できる場合がないわけではありません。

特定された加害者が任意保険に加入していれば、加害者の任意保険から修理代などの支払いをうけることができます。

しかし、事故を起こした加害者が逃走する理由として「任意保険に加入していないこと」も考えられます。

上でも紹介した日本損害保険協会の調査によれば、対物賠償保険の加入率は74.2%です。

「未保険車」は一般の方が想像している以上に存在します。

加害者が任意保険に加入していないときには、加害者本人に直接請求しなければなりません。

なお、「物損の当て逃げ」の場合では、「車両の修理代」もしくは「全損時の車両評価額」を加害者に請求することができます。

現在の裁判例に照らせば、自動車の物損では「思い入れのある車」が当て逃げされたとしても慰謝料が認められることは難しいでしょう。

①「加害者との交渉」は自分で行う必要がある

当て逃げの場合の加害者(の保険会社)への請求は、被害者自身が行う必要があります。

被害者の保険会社は、「契約者が無過失」の事故での損害賠償請求を代行する権限は持っていません

保険会社はあくまでもこちらに過失があるときに、「こちらが支払う賠償金の交渉」を行うに過ぎないからです。

②弁護士費用特約で弁護士に依頼する

自分で加害者に請求することが難しい場合には、「弁護士に依頼する」ことも選択肢の1つかもしれません。

しかし、「物損事故の損害賠償請求」を弁護士に依頼すると、弁護士費用の方が高くなるケースがほとんどでしょう。

当事務所でも、ご依頼人さまの経済的利益にそぐわない軽微な物損事故のご相談やご依頼はお受けしておりません。

ところで、契約している任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合には、このような場合の弁護士費用を自動車保険から捻出することができます。

無過失事故の場合であれば、「弁護士費用特約のみの使用」であれば、「ノーカウント事故」の扱いとなり等級は下がりません。

3.まとめ文章

「当て逃げ」された場合には、「泣き寝入り」に近い処理となってしまうことが少なくありません。加害者不明であれば、弁護士でもお力添えできないことの方が多いからです。

万が一の場合に備えて、保険内容の見直しや、ドライブレコーダーを導入する等の事前の対応も大切です。

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